総務省が２０日発表した２０２２年１２月の全国消費者物価指数（２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４．１と、前年同月比４．０％上昇した。上昇は１６カ月連続。物価上昇は前月の３．７％から一段と加速し、第２次石油危機の影響が残る１９８１年１２月の４．０％以来、４１年ぶりの高い伸びとなった。２２年平均では前年比２．３％上昇した。
ロシアのウクライナ侵攻などに伴う資源高や円安の影響で、電気代や食料品の価格高騰に歯止めがかからず、家計の負担が増す状況が続いている。１２月の項目別ではエネルギーが前年同月比１５．２％上昇、生鮮食品を除く食料が７．４％上昇し、物価を押し上げた。
エネルギーのうち、電気代は２１．３％、都市ガス代は３３．３％上がった。食料は、穀物高や円安の影響を受け、外食のハンバーガー、唐揚げ、ポテトチップス、輸入品のチョコレートなどが値上がりした。
総務省は「多くの品目で広く薄く上昇しており、動向を注視したい」と指摘した。
