• FF金利8%予想、米個人投資家が強気、中国気球に偵察装置
  • クレディ・スイス赤字、ドイツ連銀総裁発言
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, US, on Sunday, Jan. 29, 2023.  Photographer: Samuel Corum/Bloomberg

米金融当局から相次いだタカ派発言を背景に米2年債利回りが昨年11月以来、初めて節目の4.5%を突破。S&P500種株価指数は1月31日の終値近くまで下がってきました。翌2月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に年後半の利下げ観測が強まって上値を追っていただけに、株式市場の動向からも利下げ観測の後退がうかがえます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

8%へ

マクロ・ハイブのシニア・マーケット・ストラテジスト、ドミニク・ドゥオフルコー氏は、インフレを完全にコントロール下に置くにはフェデラルファンド(FF)金利を約8%に引き上げなくてはならないと主張。これは1970年までさかのぼるデータを基にテイラー・ルールを用いた分析の結果だという。2年債利回りは6%を優に上回る水準に向かい、逆イールドは今よりもずっと進行すると同氏は警告する。

強気に

米株式相場が今年に入って回復傾向にある中、個人投資家が買い意欲を強めている。米利上げサイクルのピークが近いとの期待から、昨年大きく売り込まれた銘柄に買いを入れており、センチメントは2022年4月以降で初めて強気に転じた。米個人投資家協会(AAII)の週次調査によれば、市場が注目するブルベア・スプレッドはプラス12.5と、前週のマイナス4.7から上昇。向こう半年間の株式相場について弱気な見方をする投資家の比率は25%に低下し、21年11月以来の低水準となった。

多数の偵察装置

米本土上空を飛行した偵察用と疑われる中国の気球には通信信号を収集する能力があると、米国務省の当局者が述べた。こうした気球を飛ばす行為は、中国人民解放軍による広範な情報収集作業の一環であり、その対象は40を超える国・地域に及ぶと指摘した。気球の近くを飛行した偵察機「U2」から送られた高解像度の画像によれば、気球には多数の偵察装置が付いており、気象調査機器だとする中国側の主張と相いれないという。

多額の赤字

クレディ・スイス・グループは9日、2023年に「多額」の税引き前損失を見込んでいることを明らかにした。22年10-12月(第4四半期)は5四半期連続の赤字。顧客資金引き揚げが過去最大規模だった。通年の業績は金融危機以降で最悪となった。ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者(CEO)が目指す来年の黒字回復はますます困難になりそうな様子だ。

断固とした行動

現在の高インフレが将来の過度な物価上昇期待を助長しないよう欧州中央銀行(ECB)にはより断固とした行動が求められていると、ECB政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が述べた。「追加利上げが必要だ」と主張。鉱工業生産の安定や上向いた景況感を挙げ、ユーロ圏の経済状況は最近改善したとの見方を示し、労働市場の前向きなシグナルや賃金の伸びが加速する兆しが増えているとも語った。

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