札幌市で行われていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は2日間の議論を終え、閉幕しました。焦点となっていた自動車分野の脱炭素化では、G7各国の保有台数をベースに、二酸化炭素の排出量の50％削減に向けた取り組みを進めることで合意しました。

脱炭素社会の実現や経済安全保障の強化などをテーマに、2日間にわたって開かれた会合は共同声明を採択して閉幕しました。

それによりますと、自動車分野の脱炭素化については、エンジン車なども含めた各国の保有台数をベースに、G7各国で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50％削減できるよう、進捗（しんちょく）を毎年確認することで合意しました。

欧米の国々が求めていた電気自動車の導入目標ではなく、ハイブリッド車も含めた幅広い種類の車で脱炭素化を目指すことになりました。

また、石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどの化石燃料について、二酸化炭素の排出削減の対策が取られない場合、段階的に廃止することで合意しました。

一方、環境分野では、レアメタルなどの重要鉱物について、G7各国が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収し、リサイクル量を世界全体で増加させることや、プラスチックごみによるさらなる海洋汚染などを、2040年までにゼロにするという新たな目標が盛り込まれました。

議長国の日本としては、脱炭素化に向けて、各国の事情に応じたさまざまな道筋を示せたとしていて、来月のG7広島サミットでの議論に反映させる方針です。

西村環境相 「G7各国の結束揺るぎない」

会合を終え、西村環境大臣は「さまざまな国際情勢の中で、気候変動と環境問題に関してG7各国の結束が揺るぎないということを世界に示すことができた非常に意味のある会議だった。今回の共同声明で気候変動や環境政策の方向性を示すことができたが、今後はこの方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが重要で、課題だと思う。今回の成果を来月の広島サミットや国連の気候変動問題を話し合うCOP28につなげ、各国で取り組んでいきたい」と述べました。

西村経産相「技術を広げ 実装していくことが大事」

会合のあと西村経済産業大臣は採択された共同声明について「各国のエネルギーや経済の事情が違うなかでも多様な道筋を認めながら、それでもカーボンニュートラルを目指すということだ」と述べました。

そのうえで「まさにイノベーションが温室効果ガスの排出量の実質ゼロを実現するためのカギだと思う。グローバルサウスとの連携のなかで、技術をしっかりと広げ、実装していくことが大事だと思っている」と述べ、日本として途上国などへの技術協力や投資なども行い、脱炭素の取り組みを支援していく考えを示しました。

脱炭素社会実現に向け どのようなメッセージ打ち出すかが焦点

今回のG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合では、脱炭素社会の実現に向けて、どのようなメッセージを打ち出すかが焦点でした。

【自動車分野の脱炭素化】
世界で電気自動車の普及が進むなか、欧米の国々は、電気自動車の導入目標を定めるべきと主張しましたが、ハイブリッド車の多い日本は慎重な立場で、会合の終盤まで調整が続きました。

その結果、ハイブリッド車やエンジン車なども含めた各国の保有台数をベースにG7各国で二酸化炭素の排出量を2035年までに2000年に比べて50％削減できるよう、進捗を毎年確認することになりました。

日本としては、電気自動車に限った目標ではないため、ハイブリッド車も含む幅広い種類の車で脱炭素化を進められるとしています。

【合成燃料】
その一方で既存のエンジン車でも活用できる「合成燃料」の技術開発の必要性が強調されました。

工場などから排出された二酸化炭素を原料に合成燃料を製造すれば排出量を実質ゼロにできます。

EU＝ヨーロッパ連合も合成燃料の使用を条件にエンジン車の販売の継続を認めることにしていて、次世代エネルギーを推進することで脱炭素化を進めることにしています。

【石炭火力発電】
石炭火力発電についてはヨーロッパの国々が段階的な廃止に向けて期限を設けるべきだと訴えていたのに対して、日本は、アジア各国の現状なども踏まえ、一定程度の活用は必要だというスタンスでした。

その結果、石炭火力発電の廃止時期は明示しない一方で、石炭や天然ガスなどの化石燃料については、二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止するという内容で決着をはかりました。

【再生可能エネルギー】
再生可能エネルギーの普及に向けては、G7全体で、
▽2030年までに洋上風力発電を原発150基分に相当する150ギガワットに、
▽太陽光発電については、「ペロブスカイト型」と呼ばれる薄くて軽い次世代型のパネルを普及させるなどして、原発1000基分に相当する1テラワットまで拡大させるとしています。

これらの目標は現在と比べて
▽洋上風力で7倍余り、
▽太陽光では3倍余りの規模となります。

【重要鉱物】
電気自動車のバッテリーや半導体の材料となるリチウムやニッケルなどの重要鉱物は、中国などとの間で獲得競争が激しくなっています。

このため今回の会合では、経済安全保障上の観点から重要鉱物の安定確保に向けた行動計画がとりまとめられました。

G7で日本円にして1兆7000億円余りの財政支出を行い、鉱山の共同開発などを支援するほか、電気自動車の使用済みバッテリーなどから重要鉱物を回収するリサイクルを進めるなど、5つの協力を進めることにしています。

【天然ガス】
その上で天然ガスについても、ロシアのウクライナ侵攻のあと安定供給に向けた懸念が高まっていることから、各国で投資を進めることの重要性を確認しました。

天然ガスは石炭などに比べると二酸化炭素の排出量が少なく、日本としては、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国が経済成長と脱炭素化を両立させるうえでも供給量を増やす必要があるとしています。

プラスチックごみゼロを目指す新たな目標などに合意

16日閉幕したG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の気候と環境の分野ではリサイクルなどによる循環経済の推進や海洋汚染などを引き起こすプラスチックごみゼロを目指す新たな目標などに合意しました。

【気候変動への対応】
世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標の達成に向け、少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするためには、経済システムの変革が必要だとしています。

そして、中国やインドなどを念頭に、温室効果ガスの削減目標が1.5度の上昇と整合していない主要経済国に対して、ことし11月の国連の気候変動対策の会議「COP28」までに排出削減目標を強化するよう、呼びかけています。

【プラスチックごみ】
生き物などに悪影響を与え、海洋汚染を引き起こすプラスチックごみによるさらなる汚染を2040年までにゼロにするという新たな目標が設定されました。

プラスチック汚染をめぐっては、2019年に開催されたG20大阪サミットで、プラスチックによるさらなる海洋汚染を2050年までにゼロにするという目標が合意されましたが、この目標を10年前倒しして、早期の実現を目指す形です。

【侵略的外来種の対策】
固有の生態系に影響を与え、生物多様性を損失させる要因でもあるヒアリなどの「侵略的外来種」について、水際対策など、国際協力の必要性を各国が認識するとともに、侵略的外来種の発生状況や駆除方法などについて、専門家を交えて話し合う国際会議が開催されることが決まりました。

1回目の会議は年内に日本で開催されることが検討されています。

【循環経済】
資源のリサイクルやリユースでエネルギー消費を抑制する「循環経済」の実現の重要性も強調され、企業が取り組むべき行動指針がまとまりました。

具体的には、リサイクル材での製造やシェアリングサービスの促進など、資源を効率的に活用するビジネスモデルをつくることや、製造とリサイクルなど異なる業界での連携を強化して供給網全体で資源を有効活用することなどが挙げられています。

また、レアメタルなどの重要鉱物について、G7が中心となって国内外の使用済み電子機器などを回収しリサイクル量を世界全体で増加させることも決まりました。