• ファースト・リパブリック入札、マンガ-氏の懸念、中国製造業活動
  • アームの米IPO登録、ナラティル氏がUBS復帰

今週は5月2-3日に米連邦公開市場委員会(FOMC)会合が開催され、0.25ポイントの利上げが確実視されています。3月の会合で当局者の金利見通しを後退させた地銀問題は根強く残っており、ファースト・リパブリック・バンクの行方は金融政策にも影を落としそうです。5日発表の4月の雇用統計では非農業部門雇用者数の予想は18万人増。実際にそうなれば、2020年12月以来の低い伸び、3カ月連続での雇用減速となります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

入札

米連邦預金保険公社(FDIC)はJPモルガン・チェースやPNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、USバンコープ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)などの銀行に対し、米地銀ファースト・リパブリックの入札で30日までに最終案を提出するよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。FDICは入札結果を米東部時間30日午後5時までに応札した金融機関に伝達すると、アクシオスが報じた。複数の報道によれば、応札した機関にはJPモルガン、PNC、USバンコープ、BofA、シチズンズ・フィナンシャルが含まれる。

この先困難が

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのチャーリー・マンガー副会長は、銀行は不良債権を抱え込んでおり、米商業用不動産市場でこの先困難が待ち受けていることを示唆していると述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで語った。バークシャーは歴史的に、混乱時に米銀行業界を支援してきた。だがシリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの破綻後は様子見姿勢を続けている。様子見する理由の一つは、銀行が保有する商業用不動産融資の大規模ポートフォリオに潜むリスクだと、マンガー氏は説明した。

予想外の縮小

中国の製造業活動は4月に、予想に反し縮小した。景気回復の勢い持続が困難に直面していることが浮き彫りになる。国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.2と3月の51.96から低下し、活動拡大・縮小の境目である50を下回った。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は51.4だった。建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは56.4と前月の58.2から低下。エコノミスト予想は57だった。

米IPO登録

ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英アームは非公開の新規株式公開(IPO)登録文書原案を米証券取引委員会(SEC)に提出した。同社発表によると、IPOの規模と価格レンジはまだ決定していない。IPO実施は市場環境その他の状況に左右され、SECによる審査完了が前提となる。ロイター通信は先にSECへの届け出について報じ、アームは80億-100億ドル(約1兆1000億-1兆4000億円)規模のIPOを計画していると伝えた。

UBS復帰

スイスの銀行UBSグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)は、同行元幹部の1人、トム・ナラティル氏を新経営陣の主要メンバーに選んだ。スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング日曜版が報じた。ナラティル氏はクレディ・スイスとの合併を統括する統合部門を率いることになるという。同氏は約40年にわたりUBSに在籍し、最高財務責任者(CFO)やウェルスマネジメント共同責任者など、多くの上級職を歴任した。

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