[ローマ ４日 ロイター] – イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。
ただ非常に敏感な問題だとして、今月日本で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の前に正式な決定を下すことはないとの見方を示した。
イタリアはＧ７で唯一の一帯一路構想の参加国。経済活性化を期待して２０１９年に加わったが、１９年に１３０億ユーロだった中国への輸出額は、昨年は１６４億ユーロ（１８１億ドル）にとどまり、期待した効果は出ていない。
一方、イタリアのデータによると、中国のイタリアへの輸出は同じ期間に３１７億ユーロから５７５億ユーロに増加した。フランスとドイツは一帯一路に参加していないが、昨年は中国への輸出が大幅に増えた。
政府筋はイタリア経済の発展への寄与が少ないことを理由に協定の更新を取りやめるだろうと述べた。
この協定は２４年３月に期限を迎え、イタリアと中国のどちらかが３カ月前までに書面で終了を通告しない限り自動更新される。
