[北京 4日 ロイター] – 中国外務省は4日、北大西洋条約機構(NATO)が日本に事務所を開設するとの報道を受け、NATOの「東方拡大」に「高度の警戒」が必要との見解を示した。

4日付の日本経済新聞は、日本政府とNATOの各関係者の話として、サイバー防衛などの分野で日本と協力を深め、2024年中に東京に連絡事務所を開設すると報じた。NATOは日本のほか、韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けるという。

中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、アジアは「協力と発展のための有望な土地であり、地政学の戦いの場であってはならない」と指摘。

「NATOがアジア太平洋で東方拡大を進め、地域の問題に干渉し、地域の平和と安定の破壊を試み、ブロック対立を推進することについて、地域各国は高度の警戒が求められる」と述べた。

日経の報道について、NATO報道官は、日本とは緊密なパートナーシップを築いており、それは深化し続けていると述べた。