［東京　２７日　ロイター］ – 政府は９月末に終了予定の電力・ガス料金支援策を１０月以降も継続する方向で検討に入った。支援規模はエネルギー価格や為替、物価をにらみ今後詰める。複数の政府・与党関係者が２７日までに語った。　

財務省のある幹部は「延長のやり方について、いろいろな議論がある」と述べ、支援額や期間などの詳細はこれから調整するとした。内閣府幹部も同様の見解を示した。

エネルギー政策全般を担当する経産省関係者は「政治的に延長せざるを得ない」と話した。

支援規模については流動的だ。政府内には規模縮小が可能との指摘があるものの、政治サイドからは「内閣支持率も低下しており、縮小は難しい」（与党幹部）とけん制する声が出ている。

現行の電力・ガス料金支援策「激変緩和対策事業」は政府が２０２２年度補正予算に約３．１兆円を計上し、今年１月使用分（２月検針分）から９月使用分（１０月検針分）までが対象だ。

支援額は、家庭用電気料金で１キロワット時あたり７円、家庭用都市ガス料金で立方メートルあたり３０円。

資源エネルギー庁によると標準的な家庭で、電気料金は月２８００円、都市ガス代で月９００円の負担軽減効果がある。

消費者物価指数でみても押し下げ要因となっており、総務省によると５月実績では、総合指数ベースで１．００パーセントポイント、除く生鮮食品（コアＣＰＩ）で１．０４パーセントポイント下押しした。

９月使用分（１０月請求分）は支援規模が同３．５円、同１５円に半減する。

世界的な金融緩和やロシアのウクライナ侵攻を受けて急騰していたエネルギー価格は、昨年来、世界経済の減速などを反映して下落基調にあり、原油価格は今年４月時点の１バレル８０ドル前後から足元では７０ドル程度まで下げている。

岸田文雄首相は２１日、通常国会閉会を受けて記者会見した際、原油・ガスなどエネルギー価格は落ち着きつつあるとしつつ、国民目線で価格高騰対策を行うとの方針を述べている。

（竹本能文）