今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で過去最大の41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ、初めて全国平均の時給が1000円を超えました。

最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金です。

政府がことし中に全国平均で時給1000円を達成することに言及していて、現在は961円となっています。

今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する審議会は28日、全国平均で時給にして41円引き上げるとする目安をとりまとめ、厚生労働省に答申しました。

引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。

地域別の引き上げ額の目安は、
▽東京、大阪、愛知などのAランクで41円、
▽北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、
▽青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。

引き上げの理由について審議会は物価高が続く中で、賃上げの流れを非正規雇用の労働者や中小企業に波及させるとともに、労働条件の改善を図ることで経済の健全な発展に寄与するものであることに留意したとしています。

最低賃金の引き上げによって、働く人たちの生活の下支えを進めるとともに消費の拡大を促し、経済の好循環につなげていけるか今後、都道府県ごとに行われる地域別の最低賃金の議論が注目されます。

連合「転換点」一方で「十分ではない」

労働者側の委員として最低賃金をめぐる議論に参加した労働組合「連合」の仁平章総合政策推進局長は「30年ぶりの春の賃上げの成果を組合のない労働者に波及させる転換点として春闘の第二幕の役割を一定程度、果たせたのではないかと思う」と述べました。

一方で「物価上昇が続くなかで引き上げ額は十分ではない。最低賃金の額に地域間で格差があることも地方の審議において改善に向けた審議を期待したい」と話しました。

その上で「連合が掲げているのは『誰でも1000円』であって平均1000円が実現したからよかったではない。国際的に見れば低位にある日本の最低賃金は今後も大幅に引き上げていくべきだ」と話しました。