[北京 １３日 ロイター] – 中国国務院（内閣）は１３日、海外からの投資環境をさらに最適化し、外資誘致を拡大するための指針を発表した。
国務院は２４の指針を含む文書の中で、当局は知的財産権の執行強化など海外投資家の権利と利益の保護を強化すべきとした。
また、海外投資家が利益を中国に再投資する際の源泉所得税を一時的に免除するなど、外資企業に対する財政支援や税制優遇措置を強化する指針を示した。
越境データの「利便性が良く安全な管理メカニズム」を模索するとも述べた。会計事務所を含む国際企業と当局の間では、データの安全性を巡り緊張が生じている。
中国は主要貿易相手国の需要低迷や国内不動産市場の問題を背景に新型コロナウイルス禍からの景気回復が鈍る中、外資を呼び込みたい考えだが、これまでのところ誘致に苦戦している。外資企業は国家安全保障上の措置がますます優先される環境で政治リスクを警戒し、中国と多くの西側諸国との関係悪化が事業にもたらす影響を懸念している。
