ロイター編集

1 分で読む　総務省が２９日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で、前月（２．５％）から０．２ポイント上昇した。写真は２０２０年６月、都内で撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２９日　ロイター］ – 政府が２９日に発表した７月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が２．７％と前月から悪化した。非労働力人口に分類されていた女性が労働市場に参入したことが要因。一方、有効求人倍率（同）は１．２９倍で、前月から０．０１ポイント低下した。

完全失業率は４カ月ぶりの上昇。ロイターの事前予測調査で２．５％と予想されており、市場予想より高かった。

７月の就業者数は季節調整値で６７４５万人と、前月に比べて１０万人減った。完全失業者数は１８４万人で、前月に比べて１１万人増加した。

総務省の担当者によると、女性の動きについて、コロナ禍からの経済回復や最低賃金引き上げの動きをにらんで労働参加の機運が醸成された可能性があるという。

物価高で家計が圧迫され、収入を得るために新たに職を求める動きが出ている可能性もある。

＜新規求人、新規求職は増加傾向＞

有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。７月の有効求人数は前月から０．０１％増と微増。これに対し、有効求職者数が０．９％増加したことで有効求人倍率は小幅に低下した。

厚労省の担当者によると、足元では新規求人、新規求職申込件数ともに増加傾向にあり、雇用環境が大きく悪化しているわけではないという。物価高による各種コストの上昇が企業の採用活動に与える影響を引き続き注視していくとした。

（杉山健太郎）