• 米GDP改定値、米民間雇用者数、碧桂園決算
  • 米地銀への監督強化、アップルが3Dプリンターによる製造を模索
The New York Stock Exchange (NYSE)
The New York Stock Exchange (NYSE) Photographer: Gabby Jones/Bloomberg

「悪いニュースは良いニュース」とばかりに、米経済指標が弱い内容になったことが利上げ打ち止め観測につながり、米国株は4日続伸。S&P500種株価指数は4514.87と、7月末に付けた直近高値(4588.96)が視野に入ってきました。利回りの天井感が一段と鮮明になれば、株価が騰勢を取り戻す一因になるかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

下方修正

4-6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率2.1%増と、速報値(2.4%増)から下方修正された。個人消費は上方修正となったものの、設備投資の下方修正が全体の数字に響いた。食品とエネルギーを除いた個人消費支出(PCE)コア価格指数は前期比年率3.7%上昇と、過去2年余りで最も低い伸びにとどまった。  

5カ月ぶりの低い伸び

8月の米民間雇用者数は17万7000人増と、この5カ月で最も少なかった。労働者需要が弱まりつつある兆候が新たに増えた格好だ。教育と医療サービスで特に雇用が増加。貿易・輸送でも大きく増えた。娯楽・ホスピタリティーの雇用は2022年3月以来の低い伸びだった。同じ職にとどまった労働者の8月賃金は、前年同月比で5.9%増加。2021年以来の低い伸びだった。

過去最大の赤字

中国の不動産開発大手、碧桂園は財務パフォーマンスの悪化が続けば、デフォルトに陥る可能性があると警告した。これより先に発表した1-6月(上期)決算では過去最大の損失を計上した。上期の純損益は489億元(約9780億円)の赤字。前年同期は6億1200万元の黒字だった。また、中国当局は国内の大手金融機関2社に信託大手、中融国際信託の財務を検証するよう要請した。

監督強化

米規制当局は一部地銀に対して、流動性計画を強化するよう要求している。今年相次いだ地銀の経営破たんを踏まえ、監督を強化する取り組みの一環だ。米連邦準備制度理事会(FRB)は資産規模1000億ドルー2500億ドルの銀行に対して、非公開で一連の警告を発した。このような非公開の警告に対しては通常、是正措置の工程表を含め、取締役会レベルでの回答が必要になる。是正措置の強化はコストを膨らませる恐れがある。

3Dプリンターで

アップルは、スマートウオッチの次期機種の一部で使用されるスチール製筐体(きょうたい)を3Dプリンターで製造するテストを行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社の製品製造方法の大きな変化を告げる動きだ。それによってデバイスの製造にかかる時間が短縮され、使用する材料も減る。この新たなアプローチはアップルのサプライチェーンを合理化し、より広範な変化をもたらす可能性がある。

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