ジャーナル（16日）、世界は情報戦争まっただ中、日本のメディアは合理化の嵐に

イスラエル・ハマス戦争は、開戦からすでに１週間以上が経過した。ウクライナ戦争も戦況が激しさを増している。ナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの紛争はアゼルバイジャンに軍配が上がったが、紛争後はアルメニアのロシア離れが加速している。戦争は一面で情報戦争でもある。そんな中で国内主要メディアでは経営難が表面化してきた。以下は共同通信OBの知り合いから提供された情報。日本経済新聞が専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを年内にも廃刊するという。知人曰く、「ここまで来たかという失望感、というより絶望感さえ漂う」と。理由は業績悪化。広告収入の落ち込みが激しく、収益の柱である本紙の発行部数が激減しているという。実売は「百万部あるかないか‥…」(日経関係者)と聞いて、「背筋が寒くなった」とは知人の弁。主要メディアの中では経営的に盤石とみられていた日経だけに、まさかの思いひとしお。

ニュースソースは経済金融などを中心に編集している定期購読月刊誌「FACTA」。オンライン版で３日、「（日経は）専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを年内にも廃刊する」と報じた。詳細は以下の通りだ。「新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。しかし、廃刊の理由の一つは日経本体の業績悪化だ。特に広告収入の落ち込みが激しく、前年比、予算比ともに割り込んでいる。収益の柱である本紙の発行部数はピークには300万部あったが現在は150万部にまで減少し、実売は「100万部あるかないか……」（日経関係者）とされる。紙に変わる収益源にしようと注力している電子版の有料会員数も80万人前後で伸び悩んでおり、紙のみならず電子版も将来展望は暗い。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている」とのことだ。

日経OBの別の知人からは「朝日新聞の業績が大変のようだ。このままいくと・・・」、その知人は次の言葉をぐっと飲み込んだ。苦境は日経や朝日に限ったことではない。日本の主要メディは押し並べて同じような状況に陥っている。前者の知人によると飛ぶ鳥を落とす勢いの週刊文春電子版はこの9月、竹田聖編集長名で「ご寄付のお願い」との一文を掲載したという。調査報道を実施するには莫大なコストがかかる。一人勝ちの週刊文春でもこのコストは賄えないようだ。そこで電子版に「寄付プラン」を設けるとのこと。「寄付は取材費として大切に活用する」という。要するに真実を追求する取材活動に読者を巻き込もうというわけだ。メディアにとっては新しい試み。成功するかどうかは読者次第ということになる。激動する世界、凋落する日本の主要メディア。どうやら情報源と癒着して胡座を書いてきた主要メディアに、合理化・再編の嵐が吹き始めたようだ。