［東京 ９日 ロイター］ – 日銀の植田和男総裁は９日、大規模な金融緩和策からの脱却を慎重に進め、債券市場に大きな変動を引き起こさないようにしたいと述べた。２％の物価目標を持続的に達成するためには賃金の伸びが「２％をやや上回る」必要があるとの認識も示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのオンラインインタビューで述べた。
植田総裁は「インフレ率が持続的に２％を付けるまで、マイナス金利を含めイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を続けることになる」と述べた。
「目標達成に向け進展が見られるが、こうしたフォワード・ガイダンスを解除するまで依然一定の距離がある」と指摘した。
その上で「この距離がどれくらいになるかはかなり不透明だ」と発言。「現在採用している各措置をどのような順序で終了させるかはまだ決めていない」とした。
短期金利の正常化に当たり、日銀は金融機関や借り手、総需要への影響にも注意する必要があると指摘。「これはわれわれにとって重大な課題になるだろう」と述べた。
物価については、一時的な要因を除いた日本の基調的なインフレ率は依然として「２％を少し下回っている」とし、日銀が期待するようにインフレ率が上昇し続けるかどうかは不透明だと語った。
また、米国経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できるかどうかや、中国経済の行方など、目標達成への道のりを妨げかねないさまざまなリスクに言及した。
為替レートの動きが金融政策に与える影響に関する質問には、インフレや生産にどのような影響を与えるかを注意深く分析し、必要に応じて「対応する」と答えた。
