米大統領選挙（11日）

[ワシントン１１日ロイター] – 米共和党が多数派を占める下院は、バイデン大統領に対する弾劾調査の正式承認に向けた採決を１３日に実施する見込み。党指導部の関係者が１１日、明らかにした。

共和議員の１人はこれより先、ジョンソン下院議長が１４日に採決を行う計画について非公開の会合で話したと述べていた。他の党関係者も同様の見通しを示していた。

下院は１４日中に年末年始の休会期間に入る。

下院共和党は、オバマ政権の２００９─１７年にバイデン氏が副大統領として参加した政策決定から同氏とその家族が不正利益を得ていると非難。また、同氏の息子で実業家のハンター氏に関する調査を司法省が不適切に妨害したとも非難している。同省は不正行為を否定している。

[ワシントン１１日ロイター] – １１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。

トランプ氏の支持率は６１％と、他候補を大きくリード。デサンティス・フロリダ州知事とヘイリー元国連大使はともに１１％だった。

その他の候補は実業家ラマスワミ氏が５％、クリスティー前ニュージャージー州知事が２％で、残る８％は態度を決めていないと回答した。

トランプ氏が抱える一連の刑事裁判が、共和党支持層にほとんど影響を及ぼしていないことも明らかになった。

連邦当局は２０２１年１月の連邦議会襲撃事件を巡りトランプ氏が２０年大統領選の敗北を覆そうと支持者をあおったとして起訴している。この主張を信じるとの回答は共和党支持層の４分の１未満にとどまった。

また、トランプ氏に反対する党支持層が、対立候補の誰か１人の支持にまとまる兆しもない。ヘイリー氏の支持率は９月時点の４％から上昇しているが、トランプ氏との差はさらに開いた。

党候補指名争いの初戦であるアイオワ州の党員集会は来年１月１５日に開かれる。