自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて再発防止策などを検討するため、10日、「政治刷新本部」の設置を決めることにしています。岸田総理大臣を本部長としメンバーには中堅・若手の議員も加え政治資金規正法の改正も視野に議論する方針です。

岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「政治刷新本部」を立ち上げ再発防止策や派閥のあり方などの検討を進める意向を示しました。

このため自民党は10日、臨時の総務会で本部の設置を決定することにしています。

岸田総理大臣を本部長とし、最高顧問には麻生副総裁と菅前総理大臣の2人をあて、茂木幹事長ら党執行部も入り、本部の実務は木原幹事長代理が担います。

また中堅・若手の議員もメンバーに加え、党内の幅広い意見を議論に反映させたい考えです。

一方、麻生氏と菅氏の起用をめぐり党内からは「麻生氏が派閥の必要性を主張し菅氏が否定的な認識を示すなど持論を展開すれば、意見集約が難しくなるのではないか」という指摘も出ています。

本部は11日、初会合を開く予定で、政治資金規正法の改正も視野に議論し、今月中に中間的な取りまとめを行う方針です。