［東京 １９日 ロイター］ – 総務省が１９日に発表した２０２３年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．３％上昇した。前月の伸び率２．５％を下回り、２２年６月以来の低い伸び率となった。エネルギー価格の下落幅が拡大したほか、前年に大きく伸びた生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と縮小した。
専門家からは、食料で原材料価格上昇の転嫁の影響が剥落する中、２４年はコアＣＰＩの伸び率が緩やかに減速するとの声が出ている。
＜生鮮除く食料、２年ぶりに前月比マイナス＞
コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測２．３％上昇に一致した。
エネルギー価格は１１．６％下落し、前月の１０．１％下落から下落率が拡大した。電気代は２０．５％下落、都市ガス代は２０．６％下落でともに前月より下落率が大きくなった。電気代は石炭価格の下落傾向が押し下げ要因。都市ガス代は１９７１年１月以降で最大の下落率となった。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４９％ポイント押し下げた。
生鮮食品を除く食料は６．２％上昇で、前月の伸び率６．７％を下回った。原材料高を転嫁する動きが沈静化し、前月比では０．１％下落と２１年１２月以来のマイナスとなった。
宿泊料は５９．０％上昇で、前月の６２．９％上昇を下回った。２２年の年末から２３年の年始にかけて政府の全国旅行支援が一時的に適用除外となり、宿泊料が高めだったことの反動で伸びが鈍化した。
コア対象５２２品目のうち、上昇は４２１品目、下落は６１品目、変わらずは４０品目。
＜２４年のコアＣＰＩ、緩やかな減速か＞
２３年平均のコアＣＰＩは前年比３．１％上昇となり、８２年以来の高い伸び率となった。
２４年のコアＣＰＩの伸び率について、ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは、緩やかに減速を続け、２４年１２月には１．８％まで伸び率が縮小していくとみている。ただ、しっかりした生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）とエネルギー補助金のベース効果で、減速は「これまでよりもだいぶゆっくりのペースになる」と予想する。
１２月のコアコアＣＰＩは３．７％上昇と、伸び率は前月の３．８％を小幅に下回った。コアコア指数の２３年平均は前年比４．０％上昇で、８１年以来の高い伸びとなった。１２月の総合指数も２．６％上昇で、前月の２．８％上昇を下回った。
＜財・サービス、上昇率の逆転視野に＞
財・サービス別では、財価格が２．８％上昇と前月の３．３％上昇を大きく下回る一方、サービス価格は２．３％で前月から伸び率が変わらず、上昇率の差が縮まった。ＵＢＳ証券の栗原氏は、食品主導のインフレの減速が継続することで「（財とサービスの伸び率）逆転も段々と視野に入ってきた」と指摘した。
日銀は物価について、上昇の要因が原材料高から賃上げにバトンタッチする姿を想定している。今後、人件費上昇分の転嫁がさらに進むのかが焦点になる。
栗原氏は、今年の春闘も強い賃上げになることで「企業側も一時的な賃金の引き上げではないと認識し、労働コストの販売価格への転嫁がより普及し、広く理解されていくのではないか」とみている。消費者側も、持続的な賃上げで値上げへの耐性がついてくるのではないかと予想している。
（和田崇彦）
