- アップルが家庭用ロボット模索、パウエルＦＲＢ議長「時間はある」
- 日銀10月利上げあり得ると桜井氏、ＴＳＭＣ生産再開、テスラ正念場
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は３月29日のイベントで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の前には全てのメンバーと個別で話し、意見を最大限反映させることを心がけているが、反対票が投じられても「人生は続く」と述べています。ＦＯＭＣ会合で反対票が投じられたのは約２年前の2022年６月、カンザスシティー連銀のジョージ総裁（当時）が75ｂｐの大幅利上げに異議を唱えたのが最後です。６月利下げの確率がほぼ五分五分と見られる中、パウエル氏が一番話したいと考えるＦＯＭＣメンバーは誰でしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「次の大きな物」
アップルは「次の大きな物」の候補として、個人用ロボットへの参入を調査している。事情に詳しい複数の関係者によれば、担当チームのエンジニアは家庭内でユーザーの後をついて回るモバイル型ロボットの開発を模索している。アップルはすでにロボット工学を用いてディスプレーを動かす卓上型のホームデバイスも開発したという。同社は２月に電気自動車の開発計画を断念。複合現実（ＭＲ）ヘッドセットが主要な収入源になるまでには数年かかると見られている。
「時間はある」
パウエルＦＲＢ議長は、最近のインフレデータは予想を上回ったものの全体像を「有意に変える」ものではなかったとスタンフォード大学での講演で指摘。「年内どこかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとの認識を改めて示した。「インフレ率が２％に向かって持続的に低下しているという確信が強まるまでは、政策金利を引き下げるのは適切ではないとみている」と述べた。パウエル氏は「経済の強さと、インフレ面でのこれまでの進展を踏まえれば、今後発表されるデータに政策判断を導いてもらう時間はある」と話した。
「ジャブ程度」
元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本経済の前向きな変化の持続性が確認できれば、25年の春闘に向けた展望が出始める秋ごろ、10月の会合で「0.25％までの利上げと国債買い入れの減額があり得る」と述べた。その段階での政策変更は「様子を見つつジャブ程度」だが、経済・物価情勢の改善が続けば25年度にも日銀は「明確な正常化」に着手する可能性があるという。
生産再開へ
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は大地震後に一時スタッフを避難させた生産ラインについて、４日朝までに生産を再開できるとの見通しを示した。広報担当によるとスタッフは全員無事で、極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置など重要な機器に被害はないもよう。台湾当局によると、３日の大地震では20棟を超える建物が倒壊し、934人が負傷したほか、56人が閉じ込められ、少なくとも９人が死亡した。
正念場
電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラの株価が極めて重大な水準に迫っている。年初からの下落率が33％を超え、2022年１月に400ドル近辺だった株価は現在166ドル付近にあり、テクニカル分析では150ドルが重要な節目として注目されている。ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「この水準を守れるかどうかが極めて重要になる」と述べた。一方で直近の下落を踏まえ、株安が極限に達した兆候が見え始めているとの見方もウォール街では出てきた。
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