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ジャーナル(22日)、“勝ち馬”づくりの自民党総裁選、陰で糸引く長老たち=政策論争も国政選挙惨敗の反省もなし

自民党の総裁選挙がきょう(22日)告示された。小泉、高市両氏を軸に林、小林、茂木の5人が立候補した。想定通りの顔ぶれ。意外性もなければ驚きもない。自公連立政権が衆参両院で過半数割れしている。比較第1党の党内選挙であるが、 …

ジャーナル(19日)、トランプ大統領、テレビ局の免許剥奪を口にする=これは表現の自由の侵害か

トランプ大統領が米主要テレビ局の免許剥奪を口にした。国賓として英国を訪問していた同大統領、米国へ帰る大統領専用機エアフォースワンの中で記者団の取材中に飛び出した発言だ。Bloombergによるとトランプ氏は「米国のテレビ …

ジャーナル(18日)、F R B利下げ再開、政策金利0.25%引き下げ=インフレは依然として要注意

パウエルF R B議長は利下げ決定後の記者会見で、「関税がインフレに及ぼす全体的な影響はまだ分からない」「関税による持続的なインフレへのリスクを管理・評価する必要がある」と述べた。この日の公開市場委員会(FOMC)で政策 …

ジャーナル(17日)、物々交換拡大という現実、ロシアの対外貿易決済=西側の制裁強化で時代に逆行か

ロシア経済が西側陣営の制裁の影響を受けているようだ。ウクライナ戦争開始し以来すでに3年半強が経過した。この間、EUをはじめ西側陣営はウクライナに対して武器支援を行うと同時に、強力な経済制裁を課してきた。それでもロシア経済 …

ジャーナル(16日)、決算発表は半年に1回、トランプ大統領提案=経営者側に有利で投資家に不利というが・・・

今朝ニュースを見ていて目に止まったのが次の記事。Bloombergが配信したもので、タイトルは「トランプ大統領、半年ごとの企業決算報告を提案-時間とコスト節減で」とある。どういうことか。Bloombergを引用する。「ト …

ジャーナル(12日)、米国の8月CPI小幅上昇、株価指数は軒並み新高値更新=高関税による物価上昇を無視したバブル相場か

注目された米国の8月消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除いたコアCPIが前月比0.3%上昇(予想0.3%上昇)、前年同月比3.1%上昇(同3.1%上昇)と予想通りの結果だった。総合CPIは前月比0.4%上昇( …

ジャーナル(11日)、石破総理辞任政局の立役者は菅副総理、党内権力掌握か=脇役が小泉氏

9日付の当欄で「石破総理突然の退陣、自民党再生のチャンス逃す=主犯は小泉農相、従犯が菅副総理」と書いた。昨日ジャーナリストの山口敬之氏のYouTubeを見て、この原稿の一部に修正が必要だと感じた。石破辞任政局を制したのは …

ジャーナル(10日)、データ重視の米国を揺るがす組織の崩壊、上級職の3分の1が空席=労働統計局

今朝、Bloombergニュースを見て驚いた。データ重視の米国社会で、その元締めともいうべき労働省傘下の労働統計局で深刻な労働者不足が発生しているというのだ。どうしてこういうことが起こったのか。トランプ大統領が推進する公 …

ジャーナル(9日)、石破総理突然の退陣、自民党再生のチャンス逃す=主犯は小泉農相、従犯が菅副総理

8日の総裁選前倒し投票を前にした7日、石破総理が突然辞意を表明した。前日の6日、菅副総裁と小泉農相が官邸を訪れて総理と会談した。このあたりから流れが変わり始めたのだろう。想定されたこととはいえ、7日の突然の辞意表明で政局 …

ジャーナル(5日)、実質賃金7カ月ぶり前年比でプラス(0.5%増)、名目は4.1%増=日銀の利上げ環境整う

日本の実質賃金の伸び率が7カ月ぶりにプラスに転換した。Bloombergは以下のように伝えている。厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数で算出した実質賃金は前年 …

ジャーナル(4日)、サプリ関連の薬物疑惑で新浪サントリー会長辞任、疑惑は未解明で本人は潔白主張=コンプライアンスに新たな課題

サントリーの会長であり経済同友会の代表幹事である新浪剛史氏が、1日付でサントリーの会長を辞任した。2日に会社が辞任を発表。3日に新浪氏自身が同友会代表として定例の記者会見に出席、釈明と謝罪を行った。同友会代表は継続する意 …

ジャーナル(3日)、自民党を企業に例えると、借金が資産を上回った債務超過会社だ=管財人主導で体質と意識を改革する以外に延命の道はない

自民党は昨日、両院議員総会を開いて参院選の敗北を総括した文書を採択した。併せて森山幹事長をはじめ党4役が、敗北の責任をとって辞意を表明した。石破総理は4人の辞意を留保し、「いずれ適正に判断する」と発言した。続投の意思は固 …

ジャーナル(2日)、上海協力機構は関係強化を演出、西側陣営に不安が広がる=パフォーマンスは東側陣営の“勝ち”

中国とロシアが主導して設立された上海協力機構(SCO=Shanghai Cooperation Organization)の首脳会議が天津で行われている。議長を務める習近平主席はじめロシアのプーチン、インドのモディ首相ら …

ジャーナル(1日)、暦の上では今日から9月、だが猛暑に酷暑は続く=米経済や国内政局に転換点はあるか・・・

暦の上ではきょうから9月。9月の異名をGoogle AIで引いてみると次のような答えが返ってきた。「長月(ながつき)」や「夜長月(よながつき)」と呼ばれるものや、菊の花が咲くことから「菊月(きくづき)」、「菊開月(きくひ …

ジャーナル(28日)、株価はなぜ上昇するのか、名目か実質か=G D Pの評価が日本経済の先行きを左右する

関税が上がっても、ウクライナやガザ戦争に終結の見通しが立たなくても、世界中で株価だけは順調に上昇している。多少の上下動はあるものの、総じて上昇基調を保っているといっていいだろう。とりわけ日米の株価は悪材料のあるなしに関係 …

ジャーナル(26日)、検察、警視庁幹部、相嶋静夫さん墓前で謝罪、遺族は「許せません」=大河原化工機冤罪事件

今朝の読売新聞に大河原化工機冤罪事件の謝罪記事が掲載されている。同紙によると「精密機械製造会社『大川原化工機』(横浜市)を巡る冤罪(えんざい)事件で、警視庁と検察の幹部が25日、逮捕・起訴されて被告の立場のまま72歳で亡 …

ジャーナル(25日)、日韓首脳会談、「未来志向」を確認=それでも先行きは依然として不透明

石破総理と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領との首脳会談が終了した。韓国の左派勢力を基盤とする李大統領は根っからの反日派として知られているが、首脳会談では日韓の連携強化をベースにした未来志向を鮮明にした。石破総理との個 …

ジャーナル(22日)、インフレか景気後退か、股裂の米経済=パウエルF R B議長の選択はどっちだ?

米経済が直面している当面の課題はインフレ懸念と労働市場減速という、いってみれば正反対の要因だ。月初に発表された7月の雇用統計で労働市場の急激な減速が明らかになって以来、米経済に対する先行き不安が急速に高まっている。トラン …

ジャーナル(21日)、「文書なし」、国際政治の最近の潮流=弊害多く、交渉遅延を招く原因にも

最近の国際的な政治交渉はことごとく不透明である。理由は簡単、確認するための文章がないからだ。最近の例では日米関税交渉がその最たるものだ。石破総理は「日本の将来がかかった極めて重要な交渉」と位置付けながら、期限直前に合意に …

ジャーナル(19日)、「想像力の暴走」、日本解体の痛快エンターテインメント=「パンとサーカス」を読む

島田雅彦氏の大作「パンとサーカス」(講談社文庫)を読んだ。文庫本で700ページに及ぶ大作。日本解体の痛快エンターテインメントだ。猛暑にもかかわらす、一気に読み終えた。米国に支配され、自由にものが言えない日本の政治家。本国 …

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