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無職家のつぶやき

ジャーナル(26日)、米・イ協議は実現するか、5日間の攻撃延期の期限は27日=両国とも水面下で必死の駆け引きか

延期されている米軍によるイランの電力関連施設への猛攻撃のタイムリミットが明日、27日に迫ってきた。国内外の主要メディアが発信している情報は可否両論、情報量は莫大だが真相はいまだに藪の中。こうなれば協議が実現するのか、激烈 …

ジャーナル(25日)、米国のもう一つの危機、プライベートクレジット市場=金融不安の兆候拡大の兆し

米関係者の間で懸念材料となっていたプライベートクレジット(ノンバンク金融)市場で、金融不安の兆候が拡大している。業界大手のアレス・マネジメントとアポロ・グローバル・マネジメントが投資家からの資金引き出し要請に対し、支払い …

ジャーナル(24日)、イラン爆撃5日間延期を命ずる、依然出口は見えず=トランプディールの勝算は・・・

トランプ大統領は23日、イランの電力関連施設への攻撃を5日間延長すると表明した。このニュースを見た時の率直な印象は、「ほう、そう来たか」というものだった。トランプ発言を真剣に追いかけているわけではなが、過去の発言に馴染ん …

ジャーナル(19日)、26年春闘、3年連続ベア5%超へ=中小企業の課題はコスト転嫁の推進

2026年の春闘もスタートダッシュは好調だ。きのうは大手企業の集中解答日。自動車や電機などで満額回答が相次いだ。ロイターによると「トヨタの満額回答は6年連続。労組の‌要求は賃上げ(ベア等)で月額最大2万1580円、年間一 …

ジャーナル(17日)、責任ある積極財政の勝算、かなり高いが課題も多い=経済財政諮問会議がパイロット役

イラン情勢、ホルムズ海峡の安全確保、来年度予算の年度内成立の道筋など、高市政権を取り巻く環境は、一切の気の緩みも許されないような厳しい環境が続いている。高いハードルを次々とクリアーし、その先で「責任ある積極財政」のスター …

ジャーナル(16日)、原動力は官民連携の成長投資、問われる発想の転換=「日本経済の勝算」

高市総理のブレーンの一人である会田拓司氏の近著、「日本経済の勝算」(経営科学出版)を読んだ。平易な表現を使っており、読みやすい著書だ。個人的には、かねて考えていたことと重なっており理解しやすかった。何より日本経済の“勝算 …

ジャーナル(13日)、和平調停担当室3月中に発足へ、自・維連立合意事項=国際的な情報発信力強化へ

昨日、国会中継を見た。たまたま外務省に設置される「和平調停担当室」が話題になっていた。高市政権が日本維新の会との間で結んだ連立の合意書に盛り込まれていたものである。日本の外交力、とりわけ情報発信力が問われている中での新組 …

ジャーナル(12日)、予算案の年度内成立に向けて最後の攻防、国会情勢=焦点は国民民主の対応、中道は・・・

イラン情勢が緊迫の度を増すかなで国会では、巨大与党対弱小野党の攻防が続いている。与党も野党も国民無視の論戦を続けている印象が強い。相変わらず世界の潮流に背を向けた内向きの論戦が続く。今更国会情勢を批判してもあまり意味はな …

ジャーナル(10日)、イラン戦争は「ほぼ完全に終わった」、焦り不安で揺れる内面の反映か=トランプ大統領

トランプ大統領は昨日、CBSとの電話インタビューで次のように発言した。ロイターによると「戦争はほぼ完全に終わったと思う。イランには海軍も通信部隊も、空軍も存在しない」とし、「当初想定していた4─5週間よりもかなり早く進ん …

ジャーナル(9日)、イラン、最高指導者にモジダバ師選出=トランプ大統領は戦争に勝っても殉教者に敗北する

イランの最高指導者に故ハメネイ師の次男であるモジタバ師が選出された。イラン革命防衛隊(IRGC)に近いファルス通信(Fars News Agency)が8日伝えた。トランプ大統領は5日、後継としてモジタバ師の名前が浮上し …

ジャーナル(6日)、国民民主党、「社会保障国民会議」への参加を表明=新しいスタイルの野党になれるか

国民民主党の玉木雄一郎代表は、食料品にかかる消費税減税などを議論する「社会保障国民会議」への参加を表明した。読売新聞によると同党は会議への参加条件として、会議の公開など透明性の確保や、「有識者会議」の人選への関与などを与 …

ジャーナル(5日)、中国、成長目標4.5%〜5.0%に引き下げ=全人代開幕、12日まで

中国の全人代(全国人民代表者大会)がきょう開幕する。会期は12日までの1週間。例年のことだがこの会議で今年の経済成長目標を決定する。Bloombergが今朝報じたところによると、中国政府は今年の成長目標を4.5%~5.0 …

ジャーナル(4日)、イラン戦争開戦のドル高、原油高騰のハイリスク=戦争ディールにハイリターンの道はあるか・・・

イラン戦争にまつわる不安が世界的に広がる中で、金融資産は雪崩を打ったようにドルにシフトしている。安全資産への逃避だ。言い方を変えればトランプ米大統領がつくりだした不安を背景に、トランプ買いが進んでいるわけだ。なんとも奇妙 …

ジャーナル(3日)、イラン戦争の先、中国とロシアはパートナーシップを維持できるか=妄想の“トランプ構想”

イラン戦争は3日目に突入した。いつまで続くか。トランプ大統領は「戦争は4週間続く可能性がある」と発言している。どうなるか、見守るしかないだろう。それ以上に気になるのはイラン戦争収束後の世界だ。誰が主導権を握り、米国に対抗 …

ジャーナル(2日)、ハメネイ師死去、イラン攻撃で=米国の本音、イスラエルの思惑

28日に突如始まった米国とイスラエルのイラン攻撃。イランの最高指導者・ハメネイ師が最初の攻撃で死亡するなど、米・イスラエル両国の攻撃力の凄まじさを改めて思い知らされた。直前には米・イランの核協議に進展があったとの報道が多 …

ジャーナル(26日)、日銀審議委員を新たに指名、高市総理=主要メディアは軒並み「リフレ派」と紹介

日本の主要メディアが横並びであることは今さらいうまでもない。そこで外国のメディアを代表してロイターから、日銀審議委員の指名に関する記事を引用してみる。書き出しは次の通りだ。「[東京 25日 ロイター] – 政 …

ジャーナル(25日)、A I脅威論、欠落した視点=安全なA Iとは

人工知能(AI)スタートアップ・アンソロピックの登場以来、米国の金融市場では「A I脅威論」が盛んに議論されている。技術進歩による創造的破壊が起こり、多くの既存企業が廃業に追い込まれるという脅威論だ。こうした議論が金融政 …

ジャーナル(24日)、緊張感高まる国際情勢、イラン攻撃はあるか=深刻化するロシア、中国の国内情勢

3連休が明けた途端、国際情勢の深刻化が際立ってきた。米連邦最高裁はトランプ関税に憲法違法との判断を下した。にもかかわらずマーケットは意外に平静。トランプ離れなど中長期的には様々な影響が出てくるだろうが、当面は大きな影響は …

ジャーナル(20日)、「平和評議会」は国連にとって代わるのか、西側同盟国は慎重=トランプ大大統領は“ご満悦”

ガザの和平を推進する目的で、トランプ大統領の肝煎りで設立された「平和評議会」の初会合が昨日開かれた。ロイターは以下のように伝えている。「パレスチナ自治区ガザの復興と支援のために加盟国が70億ドルを超える資金の拠出を確約し …

ジャーナル(18日)、積極財政の高市政権、勢い止まらず=超長期国債市場では先物取引に復活の兆し

総選挙大勝後の高市政権の勢いが止まらない。20日に予定されている施政方針演説の中身がメディアで報道されている。消費減税に給付金付税額控除、予算の大胆な改革など「責任ある積極財政」に絡んだ施策がてんこ盛りのようだ。前政権が …

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