トランプ大統領が再びアマゾンを攻撃した。今回はアマゾンの不適正な配送料によって米国郵便が莫大な損害を被っているというもので、「是正しなければならない」とツイッターに書き込んだ。これが本当にトランプ政権の政策を意味しているのか、トランプ大統領の一次的なウップン晴らしなのか不明。米国の一部メディアには、トランプ政権を攻撃しているワシントンポストのオーナーがアマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯであるため、「ワシントンポストを狙った嫌がらせでは」との見方もあるようだ。また、フォーブスによるとベゾス氏は昨年の資産家ランキングで全米トップに躍り出た。順位を落として７６６番目に後退したトランプ氏の「妬み」説もある。どちらにしてもアマゾン株は連日急落している。
トランプ氏は時々、本人も赤面しているだろうと思いたくなるようなミスを犯す。それでも平気の平左で一向に気にする様子はない。今回の件も「米国郵便公社（ＵＳＰＳ）はアマゾンの小包１個当たりの配送で平均して１．５０ドルの損失が発生すると報告されている」（ロイター）と指摘した。どの報告なのか、その根拠はまったく示していない。しかたないからロイターが推測する。「シティグループは昨年、米国郵便公社が配送量の増加に応じて料金を見直せば、小包の配送料単価は１．４６ドル上がるとの推計を示した」という。１．５０ドルの損失にこの数字は近い。これを参考にしたとすれば損失ではなく、料金の見直しによって小包の収入が１個に付き１．４６ドル上がるという話になる。
日本ではヤマト運輸が運送料金の値上げに踏み切っている。個人と法人の両方の料金を値上げしたが、法人向けは個人よりも値上げ幅が大きい。これまで法人は大口料金を適用して割安になっていた。そこを修正したのだが、ヤマトの最大の大口顧客であるアマゾンがこの値上げを受け入れたのかどうか、結果は知らない。少子高齢化が進む中で宅配業者の生命線であるドライバーの人手不足が目立っている。そこを補うための料金の値上げは正当化される。トランプ大統領の主張の正当性は不明。米国郵政公社にとってもアマゾンは最大の大口顧客であるはずだ。アマゾン攻撃が正当性を持つか否か、サービスの提供元とユーザーの両面から検討する必要がある。トランプ氏の批判は赤面するほどのミスとは言わないが、思いつきの息を出ないように見える。
