ジャーナル（１３日）、うんざりすること

モリカケ問題に防衛省の日報問題、最近では財務事務次官のセクハラ問題など政権にまつわる不祥事が次々とマスコミによって取り上げられている。ちょっと前に自民党の二階幹事長や小泉進次郎議員が一連の疑惑に関連して、「うんざりする」と発言しているのをテレビで見た。全く同感である。本当にうんざりする。その寄って来たる原因は何か、このところ時々そんなことを考える。安倍政権の政権運営姿勢や与党の「もの言えば唇寒し」の雰囲気、主体性と調査能力のない野党のだらしなさ。新聞や雑誌のスクープと称する独自記事を頼りに証人喚問、辞任・退任要求、官僚の責任追及など他人のふんどしで相撲を取っているだけだ。これに加えてテレビ、新聞、雑誌など針小棒大に事実を誇張するメディア、あれやこれやうんざりすることばかりだ。

トランプ大統領ではないがフェイク政府にフェイク官僚、フェイクな与野党にフェイクなメディアと、年金暮らしで時間を持て余す一般庶民は、八つ当たり気味に憂さを晴らすしか方法がない。つい先日、時の人でもある麻生財務大臣が「ＴＰＰよりモリカケ、メディアはことの重要性をまるでわかっていない」と発言して、当のメディアから総スカンを食っていた。麻生財務大臣を擁護するつもりは全くないが、メディアの側にも見当違いの発言をした麻生大臣をこれ幸いと叩く資格などどこにもない。ＴＰＰ１１の意義について多くのメディアはモリカケほど真剣に伝えてこなかっことは事実だ。そのＴＰＰ、昨日トランプ大統領が復帰に向けて検討を開始するよう関係者に指示した。どんなに控えめに見てもこれはＴＰＰ１１をまとめ上げた参加国の血のにじむような努力の賜物だろう。

きょうの毎日新聞には大阪地検特捜部が佐川前理財局長の立件を見送るとの方針が出ている。文書書き換え問題で刑事責任が問えないばかりか、国有財産の値引きでも背任容疑は立件できないと「判断しているようだ」とある。おそらくそんなことだろうと予想はしていた。これが事実ならこれまでのうんざりするような騒動はなんだったのか。例えばメディア。麻生大臣が雑駁な認識を示せば示すほどメディアの活躍の場は広がる。メディアは弱い政権、弱い大臣には強い。そして強いものには簡単に巻かれてしまう。与党も野党も、学識経験者と称するコメンテーターも強い世論におもねりながら批判的な言辞を繰り返している。強い世論もまた一部メディアが作り出したバーチャルな空気に支配され、これに連動しながら大多数のメディアが拡張し拡幅し強いように見えているに過ぎない。空気が変われば世論はすぐに手のひらを返す。これを大衆（マス）社会の実態というのだろうか。