米朝両国は２７日、南北軍事境界線がある板門店に代表団を派遣し、協議を開始。トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による６月１２日の首脳会談開催を視野に、焦点となる非核化方式などをめぐり折衝しているとみられる。同時に首脳会談の開催予定地のシンガポールでも警護や儀典に関する米朝間の実務協議が進められる見通しだ。

ウォール紙が複数の米当局者の話として伝えたところによると、財務省が準備した制裁は、北朝鮮側からの「攻撃的な言葉」を受けた措置。中国やロシアの企業を含む３０超の対象を想定していたとされる。

北朝鮮高官は先に、ペンス米副大統領を「政治的なまぬけ」と罵倒し、これに反発したトランプ氏が、いったんは首脳会談の中止を通告。北朝鮮側がその後も首脳会談への意欲を示したことなどを踏まえ、米政府は予定通りの開催を目指し接触を継続している。米政府はかねて、北朝鮮との首脳会談が失敗し非核化が進まなければ、経済制裁を柱とする「最大限の圧力」を継続すると警告している。