• ハリケーン「フローレンス」上陸へ、米離職率17年ぶり高水準
  • リーマン・ショックから10年、カーニー英中銀総裁が20年まで

ハリケーン「フローレンス」が13日深夜にも米ノースカロライナ州に上陸する見通しで、多大な被害が予想されています。リーマン・ショックから今週で10年。金融株の回復の足取りは依然として鈍いようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ノースカロライナに上陸か

ハリケーン「フローレンス」は13日遅くか14日未明に米ノースカロライナ州に上陸する見込みで、沿岸の住民は避難を余儀なくされている。同州に上陸するハリケーンとしては、過去64年で最強となる可能性がある。勢力は5段階で2番目に強い「カテゴリー4」。約12フィート(3.7メートル)の高潮が発生するとの予報が出ており、避難命令が発令された。被害総額は最大で270億ドル(約3兆円)に上ると予想されている。

高い離職率

7月の求人件数は前月から増加し、過去最高を更新した。離職率は2001年以来、17年ぶり高水準となり、自発的離職者も増加。労働市場が一段と引き締まっていることを示しており、賃金上昇につながる可能性がある。

2020年まで

マーク・カーニー氏が2020年1月までイングランド銀行(英中央銀行)総裁にとどまると、ハモンド英財務相が11日明らかにした。従来は19年6月までとされていたが、19年3月に予定されている欧州連合(EU)離脱の後の英経済運営で同総裁の協力を仰ぐ。

あれから10年

リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻から今週でちょうど10年になるが、銀行に対する投資家の信頼感は十分に回復したとは言えない。S&P500種株価指数を構成する主要業種別指数で、弱気相場から完全な立ち直りを見せていない唯一の指数が金融株だ。2007年の高値を約8%下回っている一方、S&P500種は07年の高値を約80%上回っている。フェデレーテッド・インベスターズのチーフ株式ストラテジスト、 フィリップ・オーランド氏は「異例の低金利政策が、金融機関の利益を生み出す能力を恐らく損ねた」と話していた。

報復準備

中国は米国が世界貿易機関(WTO)の判断を順守していないとして、米国に報復するための許可を今月21日にWTOに求める方針だ。WTOが11日に発表した。米国の一部の反ダンピング規則は違法だと判断されている。

その他の注目ニュース
テスラ強気派が降参、野村傘下アナリスト「もはや投資不可能」と指摘
習主席とプーチン大統領、首脳会談で協力深化を約束-中国国営ラジオ
ドイツ銀行とコメルツ銀行の合併、独政府は排除せず-シュピーゲル