【ワシントン時事】米紙ポリティコ（電子版）は１日、米中両国が貿易協議の最終決着に合わせて、米国による対中追加関税の一部を解除する方向で近く一致する見通しだと報じた。焦点だった追加関税の扱いで歩み寄りが見られ、関係者の間でワシントンで８日に再開する閣僚折衝で大筋合意に達するとの期待が高まっているという。
追加関税を撤回する時期と対象は、大きな対立点の一つだった。トランプ米政権は昨年、中国の知的財産権侵害に対する制裁として、合計２５００億ドル（約２８兆円）相当の中国製品に追加関税を課した。同紙によると、このうち２０００億ドル相当に上乗せされた１０％の関税に関して協議決着後、直ちに解除する方向で両国が折り合ったという。
