【ワシントン時事】米商工会議所のブリリアント副会頭（国際担当）は２日、大詰めを迎えた米中貿易協議をめぐり、市場競争をゆがめかねない中国政府の産業補助金の扱いについて「最終的に米国が望んでいる取り組みが実現される可能性は低い」と述べ、一定の譲歩もやむを得ないとの見方を示した。ワシントンで８日に再開される閣僚級協議で焦点の一つになるという。
トランプ政権は当初、補助金をつぎ込む中国のハイテク産業振興計画「中国製造２０２５」の撤回を求めていたが断念し、現在は補助金削減に向けて交渉中。別の米商議所幹部は「中央政府との話し合いは進んだが、産業振興に熱心な地方政府にまで広げるかが課題だ」と語った。
