【ワシントン時事】米労働省が３日発表した４月の雇用統計によると、失業率は３．６％と前月から０．２ポイント改善し、１９６９年１２月（３．５％）以来４９年４カ月ぶりの低水準となった。景気動向を示す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月から２６万３０００人増。３カ月ぶりに好調の目安とされる２０万人を上回り、順調な経済成長が続いていることを裏付けた。
市場の事前予想（ロイター通信調べ）は失業率が３．８％、就業者数が１８万５０００人増だった。
就業者数を業種別に見ると、サービスが大幅に増え全体の伸びに貢献。自動車・部品は減少が続いたが、天候の影響を受けていた建設が引き続き改善するなど、物品生産も増加した。
また、物価上昇の先行指標として注目される平均時給は前年同月比で３．２％増。雇用情勢の改善を背景に９カ月連続で３％台を維持した。今後は賃金上昇が、伸び悩む物価に波及するかが焦点になる。
