国内の廃棄物処理業者が保管しているプラスチックごみの量がひっ迫しているとして、環境省は、保管量の上限の規制を、今の２倍に引き上げる方針を固めました。
国内で出たプラスチックごみの一部は、リサイクル資源として主に中国に輸出されてきましたが、おととし12月、中国が環境汚染につながるとして輸入を原則禁止し、その後、東南アジアの国々も受け入れを規制していて、国内での処理体制の整備が課題になっています。
これを受けて環境省は、国内の廃棄物処理業者が保管できるプラスチックごみの量の上限を、今の２倍に引き上げる方針を固め、27日から１か月間、国民に広く意見を募るパブリックコメントを行うことになりました。
今は、プラスチックごみの保管量は１日に処理できる量の14日分が上限となっていますが自治体から認定を受けた優良な処理業者に限って、28日分まで保管できるようにする方針です。
環境省が、ことし３月に行ったアンケート調査では、12.3％にあたる自治体が、国の基準で定められた上限を超える量を保管する業者を確認したと答え、プラスチックごみの受け入れ先が確保できないことによる不法投棄が懸念されていました。
環境省は「国内の保管量がひっ迫しているなかで不適切な処理を未然に防ぐための対応だ」として、必要な手続きを経たうえでことし８月下旬から実施したいとしています。
