「東京都港区の電通本社」 国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。
国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。
五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。
さらに、電通子会社の一部は、申請サポート会場の設置運営など大半の業務を人材派遣大手のパソナなどに外注。この外注分を除く少なくとも約五十億円が、電通子会社に渡る。
設立に関与した企業に外注を重ねることで、管理費が膨らむ構図になっている。野党議員からパソナなどへの詳細な外注費を示すよう求められたが、経産省は金額を示さなかった。
電通本体が「統合的な管理運営」の名目で得る金額についても、経産省は「百三億円」と明らかにした。同省は税抜き金額で記された資料に基づき、立憲民主党議員に外注費の金額を事前に説明していたが、五日のヒアリングではこの金額を「税込み」と説明。その結果、電通に渡る金額は三十八億円から百三億円と膨らむ形となった。
子会社分を加えるとグループ全体には少なくとも百五十四億円が渡る。持続化給付金に関する委託費や外注費は補正予算に基づく数字で確定していない。 一方、法律で義務付けられた決算開示を怠っていた法人は五日、二〇一六年度から三年分の決算をホームページで公表した。 （皆川剛）
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