週末に発表された中国の１月の非製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、市場予想を大きく下回りました。特に新規受注は50を割り込み、昨年３月以来の活動縮小圏。新型コロナウイルスの感染が冬場に入って再び拡大し、封じ込めのための措置を強化したことがサービス消費に影響を及ぼしたと、ブルームバーグ・エコノミクスは分析しています。感染拡大抑制に成功してきたはずの中国でもこの状況。サービス業の回復の足取りは重そうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

6000億ドル規模

米共和党の上院議員10人は、追加経済対策の代替案を提示した。規模は約6000億ドル（約62兆8400億円）。議員らは超党派の支持が得られる見通しだとしており、これについて協議するためバイデン大統領に会合開催を求めた。上院議員らは１月31日付で書簡を公表した。同日のテレビ番組では、２月１日に代替案を公表する計画だと述べたが、直接給付額を最大1000ドルとするなど、一部については詳細を明らかにした。

0.001％未満

米ゲームストップの株価急騰は同銘柄をショートにしていた人に脅威を与えたが、こうした弱気なポジションはそもそも投資資金全体から見れば、わずかな規模でしかない。マネーシュ・デシュパンデ氏らバークレイズのストラテジストが指摘した。大きく空売りされていて今年に入り個人投資家の標的となった銘柄に対する弱気ポジションは、規模43兆ドル（約4500兆円）の市場全体の0.001％にも満たないと分析した。オンライン掲示板「レディット」で駆り立てられた投資家らが強気相場を完全にのみ込んでしまう可能性は今のところ低い。

ゲームストップ響く

ヘッジファンド運営会社メルビン・キャピタルはゲームストップなど10余りのポジションが響き、１月の運用成績が約53％のマイナスとなった。オンライン掲示板「レディット」上で動機付けられた個人投資家が仕掛けたショートスクイーズの波にのみ込まれた。同社の成績に詳しい関係者が明らかにした。メルビンのレバレッジは2014年後半の創業以来で最も低い水準になっているという。

新たなパートナー作り

英政府は日本など11カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を１日に正式に申請する。トラス英国際貿易相が同日、今年のＴＰＰ議長国を務める日本の西村康稔経済再生担当相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とビデオを通じて会談する。発足メンバー以外の国による加入申請は初めてで、年内に交渉が始まる見通し。

予想に届かず

中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.3に低下。ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値は51.6と、２カ月連続で低下。昨年12月は51.9だった。一方、建設業とサービス業の活動を反映する非製造業ＰＭＩは１月に52.4に低下し、2020年３月以来の低水準となった。エコノミストの予想中央値は55だった。活動拡大・縮小の節目は50。

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