【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、米ゲームソフト販売のゲームストップ株など一部銘柄の株価乱高下をめぐり、ネット証券による一時取引制限措置を調査するとの声明を発表した。取引制限措置により、一部の個人投資家が売買できなくなり、損失を被ったとみられている。米政界では与野党の一部から批判の声が上がっている。

　声明では、「投資家に不利益を与えたり、特定の取引を不当に妨げたりする行為を慎重に調べる」と表明した。「極端に大きな株価変動は、投資家を急速に深刻な損失のリスクにさらし、市場の信頼を傷つける可能性がある」と過熱する取引もけん制した。

　個人投資家は、米ネット証券のロビンフッドの株取引アプリなどを利用している。