【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は２９日、トランプ前政権が進めた中国との貿易合意を含めて、「国家安全保障に関わる全ての政策を見直す」考えを表明した。対中強硬姿勢を維持しつつ、国際ルールに従わせるために「同盟国やパートナー国と協調する」と述べた。
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米中貿易合意は昨年２月に発効したが、中国による米国産品の購入は目標を下回っている。サキ氏は、依然として合意が有効かどうか問われたのに対し「さらに進める前に同盟国や連邦議会議員らと調整し、決断を下す」と語った。米経済や安保を強化する観点から「最善の道」を探ると指摘した。
