【ワシントン時事】米独占禁止当局である連邦取引委員会（ＦＴＣ）の委員２人は１４日、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」の買収について、「違法な買収の恐れがある」と異議を唱える声明を発表した。海外に活路を求めた２兆円超の巨額買収戦略は、当局の認可をめぐり難航する可能性もある。
声明に先立ち、セブンは同日（日本時間１５日）、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のスピードウェイの買収が完了したと発表していた。
ＦＴＣで買収審査を担当するスローター委員長代行ら与党民主党系の委員２人が声明を発表し、全米に展開するガソリンスタンド併設型のコンビニが買収されれば「反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがある」「コンビニやスタンドで価格高騰を招く」と懸念を表明した。ただ、買収阻止や訴訟などの強制措置に必要となる「過半数の合意は得られていない」とも述べている。
