政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・川人貞史帝京大教授）は１６日、小選挙区数を「１０増１０減」し、「１票の格差」を是正する区割り改定案を決定し、岸田首相に勧告した。見直しの対象は、２５都道府県の１４０選挙区に上り、いずれも過去最多となった。格差は現行区割りの最大２・０９６倍から１・９９９倍に縮小する。

　区割り改定案は、２０２０年国勢調査に基づき、人口最少選挙区（鳥取２区、２７万３９７３人）との１票の格差が２倍未満に収まることを目指した。小選挙区（２８９）の半数近くで線引きが見直される

　首相は勧告を受け、「直ちに国会に報告し、必要な法制上の措置を講ずる」と述べた。政府は勧告内容を反映した公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。改正案は成立後、１か月の周知期間を経て施行され、その後公示される衆院選から新たな区割りが適用される。

　今回は、人口比例を重視して議員定数を配分する「アダムズ方式」を初めて導入した。１５都県では小選挙区数が変わる。東京都が５増、神奈川県が２増、埼玉、千葉、愛知各県が１増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で１減る「１０増１０減」が行われる。

　１０道府県では、小選挙区数はそのままで、選挙区の線引きが変わる。北海道、大阪、兵庫、福岡の４道府県は、１票の格差を２倍未満にするよう見直しを行った。

　区割り審は、「平成の大合併」前の行政区画に沿ったままなどの理由で複数選挙区に分かれている市区町の分割解消も目指した。茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、島根の６県は、分割自治体の解消のための変更となる。この６県も含め、分割市区町は現在の１０５から３２市区に減る。

　小選挙区の区割り改定案の勧告は、１９９４年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、４回目。前回１７年の見直し対象は１９都道府県９７選挙区だった。

　政府が提出を予定する公選法改正案には、２０年国勢調査に基づく比例ブロックの「３増３減」も盛り込まれる。東京が２増、南関東が１増、東北、北陸信越、中国で各１減となる。