政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・川人貞史帝京大教授)は16日、小選挙区数を「10増10減」し、「1票の格差」を是正する区割り改定案を決定し、岸田首相に勧告した。見直しの対象は、25都道府県の140選挙区に上り、いずれも過去最多となった。格差は現行区割りの最大2・096倍から1・999倍に縮小する。

 区割り改定案は、2020年国勢調査に基づき、人口最少選挙区(鳥取2区、27万3973人)との1票の格差が2倍未満に収まることを目指した。小選挙区(289)の半数近くで線引きが見直される

 首相は勧告を受け、「直ちに国会に報告し、必要な法制上の措置を講ずる」と述べた。政府は勧告内容を反映した公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。改正案は成立後、1か月の周知期間を経て施行され、その後公示される衆院選から新たな区割りが適用される。

 今回は、人口比例を重視して議員定数を配分する「アダムズ方式」を初めて導入した。15都県では小選挙区数が変わる。東京都が5増、神奈川県が2増、埼玉、千葉、愛知各県が1増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で1減る「10増10減」が行われる。

 10道府県では、小選挙区数はそのままで、選挙区の線引きが変わる。北海道、大阪、兵庫、福岡の4道府県は、1票の格差を2倍未満にするよう見直しを行った。

 区割り審は、「平成の大合併」前の行政区画に沿ったままなどの理由で複数選挙区に分かれている市区町の分割解消も目指した。茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、島根の6県は、分割自治体の解消のための変更となる。この6県も含め、分割市区町は現在の105から32市区に減る。

 小選挙区の区割り改定案の勧告は、1994年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、4回目。前回17年の見直し対象は19都道府県97選挙区だった。

 政府が提出を予定する公選法改正案には、20年国勢調査に基づく比例ブロックの「3増3減」も盛り込まれる。東京が2増、南関東が1増、東北、北陸信越、中国で各1減となる。