［東京 １５日 ロイター］ – ２０２３年度税制改正大綱の概要が判明した。岸田政権が「資産所得倍増プラン」の柱に掲げるＮＩＳＡ拡充では年間投資枠を３６０万円に引き上げ、非課税期間を無期限とする。多国籍企業の最低税率を１５％とする国際合意に基づき、２４年度から新制度を導入することも盛り込み、自民、公明両党が１６日に正式決定する。
ロイターが概要を入手した。積み立て型の「つみたてＮＩＳＡ」は現行の年間投資枠の３倍となる１２０万円に拡大。一般型は２倍の２４０万円とし、無期限に非課税とする。生涯の課税限度額は１８００万円に引き上げる。
一方、年間所得１億円超で税負担が下がる「１億円の壁」を是正するため、所得が３０億円を超える超富裕層に対する課税強化を明記する。
２３年度税制改正では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国などが合意した「グローバル・ミニマム課税制度」に沿った法制化も進める。
対象会計年度直前の４対象会計年度のうち、２つ以上の対象会計年度の売上高が７億５０００万ユーロ以上だった企業を「特定多国籍企業グループ」と定義し、法人税負担に不足があれば本国で課税する。
自動車関連では、重量税のエコカー減税を２３年末まで延長する。そのうえで３５年に新車販売の１００％を電動車とする目標を見据え、２４年以降は段階的に燃費基準を引き上げる方針だ。
