ＮＴＴグループは、米グーグル出身者らが昨年、東京に設立したＡＩ（人工知能）開発の新会社「サカナＡＩ」に出資した。比較的規模の小さいＡＩ同士が連携するシステムの研究を進める。日本発の新興企業と手を組み、海外の巨大ＩＴに挑む。（上地洋実）
ＮＴＴが出資したサカナＡＩ（左から２人目がハ氏、３人目がジョーンズ氏。１７日、東京都千代田区で）
サカナＡＩは、グーグルのＡＩ研究チームの日本統括だったデイビッド・ハ氏や、ＡＩの革新的な学習方法に関する論文を手がけた著名研究者のライオン・ジョーンズ氏らが昨年８月に設立した。
社名は日本語の魚から取った。小さな魚が集まって泳ぐイメージで、複数の開発会社が作ったＡＩをつなぎ、巨大ＡＩに匹敵するシステムの構築を目指す。ジョーンズ氏は日本で起業した理由を、「ＡＩを受け入れる土壌があり、才能がある人材を見つけるのにも適している」と述べた。
ＮＴＴとサカナＡＩは、省電力のＡＩ開発を目指している。米巨大ＩＴなどが手がける生成ＡＩは、「大規模言語モデル」と呼ばれる基盤技術を使っており、大量のデータ処理や電力消費に巨額の費用がかかる。
サカナＡＩの取り組みは、「小さくて賢いＡＩ」として期待が大きい。ＮＴＴのほか、ソニーグループやＫＤＤＩなど日米の企業から約４５億円の資金を調達した。ＮＴＴは具体的な出資額を明らかにしていないが、国内で最大の株主になるという。
ＡＩを手がける新興企業への投資は過熱している。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、２０２３年に、生成ＡＩ関連の新興企業に投資した額は世界全体で２２４億ドル（約３・３兆円）に上り、２２年の５倍超になった。ただ、最近の国内投資額は、米国の１万分の１程度にとどまっている。
対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がけた米オープンＡＩは、米マイクロソフトから巨額の出資を受けて、開発を加速させた。ＮＴＴにとっても有望な新興企業への出資は、自社の研究開発にかかる時間を買う狙いがあるとみられる。
ＮＴＴは、次世代の通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を使い、複数のＡＩを連携させる構想を掲げている。木下真吾執行役員は、出資を説明する発表会で、「世界有数の技術者集団のサカナＡＩとは展望を共有している」と述べた。両社が持つ技術を生かし、開発を急ぐ考えだ。
「日本の規制に従う」強調…創業者デイビッド・ハ氏
サカナＡＩのデイビッド・ハ氏は、読売新聞などのインタビューに応じ、ＡＩ開発に向けて「日本の規制の枠組みがどのような形になっても従い、国際的な基準を順守する」と強調した。
政府はＡＩの安全性を担保するため、企業や利用者向けのガイドライン（指針）を策定中で、特化した法規制の動きはみせていない。ハ氏は「他国の状況を見極めた上で、政策を決めようとする日本の方向性は賢明だ」と評価した。
サカナＡＩは現在、国内外から技術者を募っており、日本で暮らすことを条件にしている。ハ氏は「アイデアを交換するには、同じ場所にいることが大事だ。リモートワークがいいとは考えていない」と語った。
