▽深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策定中＝報道＜ロイター日本語版＞2026年2月11日午後 4:02 GMT+9
[香港 １１日 ロイター] – 中国深セン市政府は、資金繰り難に直面する中国不動産大手の万科企業(000002.SZ), opens new tab向けに８００億元（１１５億８０００万ドル）規模の救済策を策定していると、金融誌オクタスが複数の関係者の話として１１日に報じた。
「債務不履行を容認しない」という中央政府の指示を受けた動きだという。
万科はロイターのコメント要請に即座に応じなかった。深セン市政府と国務院国有資産監督管理委員会からもコメントは得られていない。
報道によると、策定中の救済計画は極めて予備的な段階で、２００億元規模の万科株の発行が含まれるという。
万科は先月、３本の元建て社債について一部の返済延期を債権者から承認され、政府の支援を受けながら他の債務交渉を進める中、第１・四半期の資金繰りに一定の余裕を得ている。
▽中国1月自動車販売19.5％減、約2年ぶり減少幅 ＢＹＤ30％減＜ロイター日本語版＞2026年2月11日午後 4:34 GMT+9
［北京 １１日 ロイター］ – 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日発表した１月の国内自動車販売台数は前年比１９．５％減の１４０万台だった。政府補助の縮小、需要減退を背景に２０２４年２月以来、約２年ぶりの大幅な減少となった。
これまで市場全体を上回る伸びを見せていた電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」は２２．９％減少。ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tab (1211.HK), opens new tabは３０％減と大きく落ち込んだ。
１月と２月の自動車販売は、春節（旧正月）の連休が年によって異なるため振れが大きくなりやすい。連休前に購入が集中するが、昨年の連休は１月下旬から、今年は２月中旬から始まる。
ただＮＥＶの輸出は２倍以上に増加した。国内販売が低迷する中、メーカー各社は海外市場に活路を見出している。
