税制
５Ｇインフラ普及促進へ、投資に15％の税額控除－与党税制改正大綱案＜bloomberg日本語版＞2019年12月12日 12:45 JST
与党は12日午後に正式決定する2020年度税制改正大綱案で、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のインフラを早期に普及させるため、企業が投資額の30％の特別償却と15％の税額控除のどちらかを選択できる税制上の特例措置を実施す …
ＧＤＰ年率マイナス２％なら消費増税は延期の可能性＜bloomberg日本語版＞2019年5月17日 17:25 JST
米中貿易戦争、日経平均２万円割れ、為替100円割れも重要な材料に 増税延期の可能性「低い」が大勢も、延期の可能性意識する向きも 20日発表される１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率２％減まで落ち込めば、10月 …
インタビュー：消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も＝本田氏＜ロイター日本語版＞2019年5月16日 / 19:58
2019年5月17日 f国内情勢MMT主義・主張・表現の自由国内経済税制
［東京 １６日 ロイター］ – 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げ …
自民・萩生田氏、増税延期言及は「個人の見解」－政府に異議唱えず＜bloomberg日本語版＞2019年4月19日 14:34 JST
「10月増税の基本姿勢変わらぬ」「ＧＤＰ、世界経済にも目配り」 立民・福山氏「いよいよブレた」、国民・大塚氏「観測気球」 自民党の萩生田光一幹事長代行は19日午後、消費税率８％から10％への引き上げ時期を今年10月から延 …
EVなど普及で税収減も 自動車課税の抜本的見直し検討へ＜NHK＞ 2018年11月28日 4時41分
電気自動車など新しいタイプの車の普及に対応するため、政府・与党は2020年度以降の自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討する方針です。燃料などに課税する方法を見直し、走行距離や環境性能に応じて課税する海外の例などを参考 …
