News to The Future
最近の投稿

無職家のつぶやき

ジャーナル(13日)、石破総理は「嘘つき」、文春砲炸裂=膨らむ妄想

週刊文春の5月15日号を読んだ。タイトルは「石破茂首相への闇献金、3000万円を告白する−元側近が爆弾証言」。読んだ第一印象、「これは事実だ」。さて総理はどう釈明するのか。昨日総理は、衆院予算委員会で「週刊誌報道にあるよ …

ジャーナル(12日)、ロ・ウ直接協議は実現するか、プーチンの時間稼ぎ?=30日間の無条件停戦案

ロシアとウクライナの停戦協議が急展開しそうな雰囲気だ。この間の経緯を整理してみる。最初に動いたのはウクライナ。ロイターによると「ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は10日、12日から無条件の30日の停戦で合意し、ト …

ジャーナル(9日)、トランプ大統領30日間の無条件停戦呼びかけ、ゼレンスキー氏は了承=さてどうするプーチン

トランプ大統領は今朝、自身のSNSであるTruth Socialを通して、ウクライナとロシアに30 日間の無条件停戦を呼びかけた。停戦合意に違反した場合は追加制裁を科すと警告している。ブルームバーグは今回の投稿について「 …

ジャーナル(8日)、印パ紛争再燃、原因と経緯は=Geminiに聞いてみた

カシミール地方を舞台にインドとパキスタンの紛争が再燃している。カシミヤの生産地であることは知っているが、紛争の原因や経緯はほとんど知らない。そこで生成AIのGeminiにこれまでの経緯を聞いてみた。答えは以下の通り。全文 …

ジャーナル(7日)、ウクライナ戦争を左右するか、はたまたカードの一種か=米・ウの鉱物資源協定

米国とウクライナの鉱物資源に関する協定が調印された。4月30日に米財務省でベッセント財務長官とウクライナのユリア・スヴィリデンコ副首相が署名した。トランプ・ゼレンスキー両大統領が2月28日に署名するはずだったが、調印式前 …

ジャーナル(1日)、トランプ革命、新秩序による新しい世界の誕生か、世界経済秩序の崩壊か=預言者ダリオ氏の警告

預言者・ダリオ氏は以下のような警告を発している、「米国を中心とした世界経済秩序の崩壊が避けられない段階に入った」と。同氏は米国と貿易関係を持つ多くの輸出入業者が、関税問題の行方に関わらず米国との取引を大幅に縮小する計画を …

ジャーナル(30日)、次期総理を考える、G Wに頭の体操=関税騒動で政局も一時休戦中

G Wはすでに始まっている。年がら年中G Wのような生活をしていると、世間の動きがとんと鈍くなる。トランプの関税騒動にかまけていたせいか、国内の政局がどうなっているのが、情報不足というか、かいもくわからない状態にある。今 …

ジャーナル(29日)、関税で激化する中米対立、裏に潜むAGI開発競争=中国テックを象徴するEVの焼死事故

急成長する中国の家電メーカーであるシャオミが、3月に高速道路でE Vの事故を起こし、乗っていたい女子大生3人が焼死した。この事故が、関係者の間で話題になっている。Yahoo!ニュースが23日に配信した記事で私も初めて知っ …

ジャーナル(28日)、関税を財源に減税へ、所得税撤廃も主張=想像力が必要なトランプワールド

トランプ大統領が先週末、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に改めて関税を財源とした所得税の減税案を投稿した。年収20万ドル未満が対象になる。同氏はこれまでも「関税収入が所得税収に代わり得る」と主張してきた。経済学者の …

ジャーナル(25日)、トランプ大統領の「強さ」と「弱さ」=強権国家を利する独裁者的手法

トランプ氏が大統領に就任して3ヶ月が過ぎた。本来なら様子見の蜜月関係になるはずだった大統領とメディアの関係は、ロケットスタートに押されて一方的に大統領のペースで進んでいるように見える。だが、世界中の主要メディアの“本音” …

ジャーナル(24日)、対中強行姿勢緩和か、関税引き下げへ=トランプ譲歩の裏にあるもの

トランプ大統領が対中国に対する厳しい姿勢をいきなり変更した。水面下の交渉で何らかの変化があったのだろう。「145%の関税は高すぎる。関税は下がるだろう」、臆面もなくきのう記者団に語った。ウクライナ和平交渉も「仲介から手を …

ジャーナル(24日)、対中強行姿勢緩和か、関税引き下げへ=トランプ氏譲歩の裏にあるもの

トランプ大統領が対中国に対する厳しい姿勢をいきなり変更した。水面下の交渉で何らかの変化があったのだろう。「145%の関税は高すぎる。関税は下がるだろう」、臆面もなくきのう記者団に語った。ウクライナ和平交渉も「仲介から手を …

ジャーナル(22日)、組織は腐る、典型例がフジTV、米価問題の根源は農水省の嘘=官僚劣化で衰退する日本

コメの値段はどうして下がらないのか。農業の実情を知らない一般国民や生活者にはなかなかわかりづらい問題だ。かくいう私もその一人。諸物価高騰の折、コメの生産コストが上昇しており、値段は下がらないのだろう。そう思っていた。そう …

ジャーナル(21日)、トランプ大統領、非関税障壁に不満表明=小事を捨てて大局観を語れ

トランプ大統領に対する不信感の一つは「細かすぎる」ことだ。石破総理のように中身が伴わないのに大上段に振りかぶる政治家にも不満があるが、大局観がありそうな政治家がやけに細かいことを口にする。これにもある種の腹立たしさを覚え …

ジャーナル(18日)、トランプ・シンフォニー、不協和音鳴り響く=パウエル議長解任発言も

目まぐるしいトランプ大統領の発言の数々、それでも定まらない演目。ただの混乱か、壮大な革命の序曲か。何もわからないまま事態が進行している。今朝の大ニュースはパウエルF R B議長解任発言。本気か、戯言か、単なる当てつけか。 …

ジャーナル(15日)、トランプ関税を考える一つの視点、仕掛け人の1人はベッセント財務長官=金融の裏の裏を知る人物

トランプ関税の真の狙いは何か、現時点でその目的をはっきりと答えられる人はトランプ大統領その人を除いては見当たらない。同氏曰くMAGA(Make America Great Again)、America First。それは …

ジャーナル(11日)、予算決議案が成立、トランプ政策の全体像ぼんやり表面化=可決は僅差の米議会

トランプ関税ばかりに注目が集まっているが、America FirstやMAGA(Make America Great Again)を考えるうえで大事なのは、トランプ大統領が掲げる政策の全体像だろう。それを考えるうえで極め …

ジャーナル(10日)、大ドンデン返し、予想されたことだが・・・=狙いは中国か

トランプ相互関税、9日に発効してから13時間後というタイミングで、大ドンデン返しが起こった。中国を除いて上乗せ分の関税を90日間停止。この間、報復を行わなかった国々とは包括的な交渉を行うという。これに対して中国には21% …

ジャーナル(9日)、夫婦別姓問題、法案化へ動く立憲民主=与野党とも議拘束で縛る採決

法制審議会が夫婦別姓問題に関する答申をまとめたのが平成8年(1996年)2月。30年経ってもいまだに実現していない。こうした状況に業を煮やして野党第一党の立憲民主党が動き出した。今国会で成立を図るべく4月中に法案化をめざ …

ジャーナル(8日)、U Sスチール買収、C F I U Sに再審査命令=トランプ大統領

連日続くトランプ関税の大騒動の中で、びっくりするニュースが飛び込んできた。トランプ大統領が日本製鉄のUSスチール買収問題に関して、対米外国投資委員会(CFIUS=The Committee on Foreign Inve …

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