News to The Future
最近の投稿
  • HOME »
  • 最近の投稿 »
  • a0トップページ

a0トップページ

ジャーナル(21日)、考えたくない“お金”の話、老後に必要な預貯金の最低額はいくら?

あれはいつ頃の話だったのだろうか。老後に必要な預貯金は最低でも「2000万円」と言う試算があった。これが当時、社会的な大問題となった。個人的にいまその真っ只中にいて、老後は長いと実感している。老後に必要な蓄えなど普段まっ …

ジャーナル(20日)、小野寺・宮沢両氏は財務省の“パシリ”、党利党略の野党=救われないのは真面目に働く国民

来年度予算の修正協議が本格化しているが、進展の兆しはない。唯一の動きは維新の会と自公の間で教育無償化に関する合意文書づくりが始まっていることぐらいか。103万円の壁は自民党が新たな提案を示したが、国民民主党が「あまりにも …

ジャーナル(18日)、E U首脳のドタバタ劇、問われる安全保障の“覚悟”

きのう、きょうのニュースを見て感じるのはE U首脳たちが、慌てて前後策を協議するかのようなドタバタ劇である。先週末に開かれたミュンヘン安全保障会議で米国のバンス副大統領が強烈な欧州批判のスピーチを行った。ロイターやブルー …

ジャーナル(17日)、凍る「ミュンヘン安全保障会議」、対米盲従主義者にバンス副大統領吼える

先週末、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議が氷のように凍てついた。J Dバンス副大統領がスピーチで「欧州の指導者らが民主主義の価値観を損ねている」と強烈に非難したからだ。非難というよりは「吠えた」と言った方がいいかも …

ジャーナル(14日)、日産・ホンダの統合計画解消、経営責任のカケラもない経営者たち=国力衰退の源

日産とホンダの経営統合に向けた協議が破綻した。協議破綻の責任はどちらにあるのか。ケンカ両成敗ではないが、双方に責任があることは言うまでもない。だが経営危機に陥っているのは日産であり、日産が協議を持ちかけたという経緯がある …

ジャーナル(13日)、現実政治が理想政治にとって代わるか、トランプ氏のウクライナ停戦協議発進

トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が昨日電話会談を実施、ウクライナ戦争の停戦に向けて協議を開始することで合意した。トランプ氏はこの後ゼレンスキー大統領とも電話会談、プーチン氏との会談内容を伝えた。プーチンによる軍事侵 …

ジャーナル(11日)、米国世論分裂の象徴、日本の主要メディアが報道しないU S A I D解体問題

大統領就任後にみせたトランプ大統領の猛烈な仕事ぶりは、私のような怠け者から見ると想像を絶する印象がある。相次ぐ関税の発動やウクライナ戦争の終結模索、ガザを「中東のリビエラにする」と発言して世界中の顰蹙をかったりしている。 …

ジャーナル(10日)、「買収ではなく投資」、闘わない総理の大幅譲歩=日米関係に禍根も

日米首脳会談の評価は主要メディアの間で極めて高い、そんな印象を受けている。本当に評価に値する首脳会談だったのか。精査したわけではないが、個人的には、石破総理がトランンプ大統領に「大幅に譲歩した」としかみえない。それだけで …

ジャーナル(7日)、財務省の改ざん関連文書に「非開示違法」判断、一歩前進だが残る課題は全面開示=大阪高裁

長らく政権の座にある自民党に対し国民が最も忌み嫌っているもの、それは政治のあらゆる局面における不透明さだろう。旧安倍派を中心とする裏金疑惑はいまだにその全容が解明されていない。大袈裟に言えばこうした不透明さが根絶されない …

ジャーナル(6日)、長引く八潮市の下水道事故、責任は割引率を据え置く国交省と財務省に=近づく自民党の終焉

八潮市の下水道破損に伴う道路の陥没事故は、発生から10日目を迎えた。にもかかわらず依然として巻き込まれたトラック運転手の救出はおろか、そのメドすら立っていない。破損した広域下水道の利用者はメディアの報道によると120万人 …

ジャーナル(5日)、見劣りするフジテレビのガバナンス、「物言う株主」は日枝氏の辞任を要求

今朝のニュースで目についたのが米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を要求したことだ。主要メディアが軒並み報じている。以前から指摘さ …

ジャーナル(4日)、一番好きな言葉は?トランプ氏「関税」、石破総理「ふるさと」

トランプ関税で世界が揺れている。ディール外交のロケットスタートといったところか。トランプ氏の「辞書の中で最も美しいのは『関税』という言葉だ」という言い回しは有名だ。選挙中に何度も繰り返していたし、同氏を象徴する言葉でもあ …

ジャーナル(3日)、トランプ関税発動、米国のインフレは加速するか

トランプ大統領が1日、選挙公約である関税を発動する大統領令に署名した。実施は4日午前0時から。カナダ、メキシコにはすべての商品に25%の関税を賦課する。中国には10%を追加として賦課する。カナダ、メキシコはすでに25%の …

ジャーナル(30日)、「楽しくなければテレビじゃない」「楽しい日本をつくる」、国民は一向に「楽しくない」のだ

「楽しい」に関連したフレーズが訳もなく飛び交っている。前者はいま話題のフジテレビ元会長・社長の日枝久氏が、編成局勤務の全盛時代につくったキャッチコピーだという。日枝氏は退任した後もグループの全権を掌握、自らの楽しみをフジ …

ジャーナル(29日)、川越市長選は政党溶解を示唆か、既成政党に迫る“危機”

26日(日)に投開票された川越市長選挙は、都議選や参院選を控える既成政党にとっては、穏やかならざる結果となった。昨日までこういう選挙があったことすら知らなかった。知人に教えられて調べてみた。大変に興味深い結果になっている …

ジャーナル(28日)、驚愕のサプライズ、AI投資の常識は覆るか=中国のスタートアップ・DeepSeek登場

中国のA Iスタートアップ・DeepSeekが米国の最先端A I企業をぶっ飛ばした。今朝起きて驚愕のサプライズを目にした。ブルームバーグの見出し「エヌビディア時価総額、米史上最大の5890億ドル減-DeepSeekショッ …

ジャーナル(27日)、役員総辞職が信頼回復への一里塚、フジテレビ

フジテレビが企業存続の瀬戸際に立たされている。中居正広問題に端を発した同テレビ局の不祥事は、先週開かれた港浩一社長の記者会見で国民の怒りがピークに達した。そりゃそうだ。フジテレビが提供しているのはエンタメ情報だけではない …

ジャーナル(24日)、0.25%利上げ実施へ日銀=頭痛のタネは日本の異質性

日銀は本日の金融政策決定会合で政策金利の0.25%引き上げを決定する見込みだ。発表は正午前後になるだろう。世界の経済環境は激しく揺れ動いている。そんな中で米国経済は1人勝ち状態。絶好調だ。だが少し前、米国の経済指標に多少 …

ジャーナル(23日)、DEI否定は地球への“冒涜”、トランプ大統領

就任初日から大量の大統領令に署名、ロケットスタートを切ったトランプ氏。大統領令の中身を把握するだけでかなりの時間が必要になる。パリ協定からの離脱には、親密団体である石油業界から異議が出るなど、一部には猛烈な抗議を受けそう …

ジャーナル(22日)、政治改革の端緒となるか、「デジタル民主主義2030」

トランプ氏の大統領就任関連ニュース一色となった昨日、ひょんなことからデジタル民主主義革命の可能性を秘めた「デジタル民主主義2030」という構想に目が止まった。開発者である庵野貴博氏が16日に記者会見を行った。同氏のHPに …

1 2 3 68 »
PAGETOP
Copyright © ニュースで未来を読む All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.