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ジャーナル(29日)、ベッセント氏「強いドル政策」強調、トランプ氏は「素晴らしい」=円ドル波乱続く

円相場の波乱が続いている。ベッセント財務長官は昨日、CNBCのインタビューを受けた。Bloombergによると、ドル・円相場への介入について質問されると、「絶対にしていない」と強い口調で答えた。数日前にレートチェックした …

ジャーナル(28日)、総選挙公示、舌戦期待も霞む論点=野田氏はなぜ「政権をとる」と言わないのか

総選挙が27日公示された。各党の候補者が出揃い、本格的な論戦が期待されるが、実態は相変わらずの党利党略。国際情勢も日本経済の先行きも、円相場の行方も無関係の当選最優先のドロ仕合い。そんな印象を受ける。そのせいだろう。ほぼ …

ジャーナル(26日)、円高実現には時間がかかる、日米当局円安を牽制=市場を覆う円安バイアス

円ドル相場が揺れている。先週末、金融政策決定会合が終了し、植田総裁の記者会見が始まった直後から円の急落が始まった。一時159円台へ。その直後に異変が起こった。日米で円相場が急騰しはじめたのだ。「スワ、政府の円買い介入か」 …

ジャーナル(23日)、日本の債券市場は機能不全、20日の世界的暴落を誘発=異次元緩和の異常性が顕在化

20日に起こった出来事。日米両国をはじめ世界中で国債が暴落し、長期金利がハネ上がった。折からダボス会議に出席していた片山財務相とベッセント財務長官が会談。同長官は「日本国債の下落が米国債市場にも波及した」との見解を示した …

ジャーナル(22日)、誤認と感情論、トランプ大統領とE U首脳の論争=グリーンランド問題が複雑化するわけ

トランプ大統領は昨日、ダボス会議でEU8カ国に対する追加関税を撤回すると発言した。NATOのルッテ事務総長と会談しことで、「将来の合意の枠組み」に達したのがの理由とか。これだけだとなんのことかわからない。トランプ語録が威 …

ジャーナル(20日)、「再定義」の時代、総選挙は国民が直接総理を選ぶ選挙=これまの定義がズレはじめている

高市総理の解散・総選挙に向けた記者会見の様子を、今朝主要メディアのニュースやテレビ、YouTubeなどで確認した。昨日は所用があって直接会見を見られなかった。突然の解散・総選挙、中道改革連合(中革連)という新党の結成など …

ジャーナル(19日)、高市政権対中道改革連合、若者とお爺ちゃんの戦い=解散・総選挙の実態

新党「中道改革連合」(中革連)が正式に旗揚げした。予期せぬ解散あり新党結成ありと、政界は相変わらず民意を無視した“政権ゴッコ”に明け暮れている。政党とは議会の多数を握って政策を実現することを目的としている。だから与党が都 …

ジャーナル(15日)、国民民主・玉木代表の優柔不断さが誘発した解散・総選挙、高市総理連立幹部に解散を通告=弱い総理の強い決断

今回の解散・総選挙は、国民民主党・玉木代表の連立入りをめぐる優柔不断さが誘発したと言っていいだろう。驚いたことに今朝のニュースには、立憲民主党と公明党が新党結成に動いているとある。野田代表の提案のようだ。さすがに総理経験 …

ジャーナル(14日)、サナエノミクス、アベノミクスとは別物=この違いが意外に理解されていない

解散風が吹きまくる中で、サナエノミクスとアベノミクスの違いに気付かない人が多いようだ。同じと考えている人が結構いる。故安倍氏と高市氏の親密な関係と経済政策を混同している。特に主要メディアにこの傾向が強い。個人的にはまった …

ジャーナル(13日)、通常国会冒頭解散へ、権力をめぐる二重構造の解消が目的か=高市政権

高市政権が一枚看板ともいうべき「経済対策最優先」の方針を転換した。23日に召集される通常国会の冒頭で解散する。主要メディアの中には「撤回の可能性もある」との見方もあるようだ。おそらくそうした予測は外れるだろう。読売新聞の …

ジャーナル(8日)、動き出した「ドンロー主義」、高市政権の危機=激変する国際安全保障環境

トランプ大統領が兼ねてから主張してきたグリーンランド問題が動き出した。3日未明にベネズエラを奇襲、マドゥロ大統領を拘束した翌日同氏は記者団に「グリーンランドは絶対必要だ」と協調した。そしてその翌日、今度はホワイトハウスで …

ジャーナル(7日)、ドンロー主義、America First=これもトランプ大統領の戦略か

ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束で開けた2026年。今年も世界中がトランプ劇場に振り回されそうな予感がする。主役はもちろんトランプ大統領。国内外の政策は全てトランプ氏が発信源だ。並いる閣僚、側近はみな「最終的にはトラ …

ジャーナル(6日)、マドゥロ夫妻拘束、トランプ劇場=2026年激動の幕開け

トランプ大統領が3日未明、南米ベネズエラに対して特別軍事作戦を展開。マドゥロ大統領夫妻を拘束、米国に連行して裁判を受けさせるという異常事態となった。電撃的なベネズエラへ攻撃によって幕を開けた2026年、トランプ大統領はこ …

ジャーナル(26日)、高市総理、「責任ある積極財政」貫く=来年度予算案、閣議議決定

来年度予算案が閣議決定された。総額は122兆3092億円。全年度比7兆1114億円増である。就任当初から主張していた「責任ある積極財政」を貫いた。これに対して読売新聞は「2年連続で過去最大を更新した。税収も過去最高を見込 …

ジャーナル(23日)、なぜ円安は止まらないのか、景気はまだ底ばい=国債減額で来年は円高へ

片山財務大臣がマーケットを揺さぶっている。昨日Bloombergのインタビューを受け「(最近の)為替の過度で無秩序な変動に対し、断固として措置を取る用意がある。アクションを取るということを申し上げている」と、マーケットに …

ジャーナル(22日)、日本経済は復活するか、M&A過去最高=日本はディール拠点に返り咲きか

高市政権の誕生で日本経済をめぐる閉塞感が徐々に薄れている。「責任ある積極財政」が効果を見せはじめているのだろう。ガゾリンの暫定税率廃止、103万円の壁も国民民主党が主張してきた178万円に届いた。メディアは減税規模が小さ …

ジャーナル(19日)、課税最低限の引き上げ決着、税制新時代へ=ダイナミックスコアリングの時代か

国民民主党が主張してきた課税最低限の引き上げが昨日、決着した。来年度予算編成に向けた連立政権の税制改正要綱がきょう決まるが、その前日の合意という際どいタイミングでの決着だった。想像するに水面下で激烈な議論が展開されたのだ …

ジャーナル(17日)、議員定数削減問題、吉村代表の手腕に疑義=維新ファーストでは国会は動かない

自民党と日本維新の会の連立政権が大きな壁にぶち当たったように見える。維新が提案した議員定数の削減法案は、審議もされないまま先送りとなった。吉村代表は「スピード感なさすぎて残念に思います。審議すらされていない。茶番劇だ。結 …

ジャーナル(16日)、もの言う株主、日本的調和型カルチャーを挑発=世界は敵対的

今朝Bloombergのニュースを見て考えさせられた。タイトルは「物言う株主の野村絢氏、SBI新生銀上場で最大100億円を追加受け取りへ」とある。野村綾氏は、日本のもの言う株主の草分け的存在である村上世彰(よしあき)氏の …

ジャーナル(15日)、3党合意実現で政界激動はあるか、税制が決める来年度の政治=労組再編が絡んだ展開も

世界中が激動の兆しを強めている。ウクライナ戦争、ガゼ停戦の先行き、ロシアに中国、米国のトランプ大統領は何を考えているのか。国内では存立危機事態で対中関係が険悪になっている。何もかもが深刻かつ流動的だ。そんな中で今週は日本 …

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