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ジャーナル(28日)、関税を財源に減税へ、所得税撤廃も主張=想像力が必要なトランプワールド

トランプ大統領が先週末、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に改めて関税を財源とした所得税の減税案を投稿した。年収20万ドル未満が対象になる。同氏はこれまでも「関税収入が所得税収に代わり得る」と主張してきた。経済学者の …

ジャーナル(25日)、トランプ大統領の「強さ」と「弱さ」=強権国家を利する独裁者的手法

トランプ氏が大統領に就任して3ヶ月が過ぎた。本来なら様子見の蜜月関係になるはずだった大統領とメディアの関係は、ロケットスタートに押されて一方的に大統領のペースで進んでいるように見える。だが、世界中の主要メディアの“本音” …

ジャーナル(24日)、対中強行姿勢緩和か、関税引き下げへ=トランプ譲歩の裏にあるもの

トランプ大統領が対中国に対する厳しい姿勢をいきなり変更した。水面下の交渉で何らかの変化があったのだろう。「145%の関税は高すぎる。関税は下がるだろう」、臆面もなくきのう記者団に語った。ウクライナ和平交渉も「仲介から手を …

ジャーナル(24日)、対中強行姿勢緩和か、関税引き下げへ=トランプ氏譲歩の裏にあるもの

トランプ大統領が対中国に対する厳しい姿勢をいきなり変更した。水面下の交渉で何らかの変化があったのだろう。「145%の関税は高すぎる。関税は下がるだろう」、臆面もなくきのう記者団に語った。ウクライナ和平交渉も「仲介から手を …

ジャーナル(22日)、組織は腐る、典型例がフジTV、米価問題の根源は農水省の嘘=官僚劣化で衰退する日本

コメの値段はどうして下がらないのか。農業の実情を知らない一般国民や生活者にはなかなかわかりづらい問題だ。かくいう私もその一人。諸物価高騰の折、コメの生産コストが上昇しており、値段は下がらないのだろう。そう思っていた。そう …

ジャーナル(21日)、トランプ大統領、非関税障壁に不満表明=小事を捨てて大局観を語れ

トランプ大統領に対する不信感の一つは「細かすぎる」ことだ。石破総理のように中身が伴わないのに大上段に振りかぶる政治家にも不満があるが、大局観がありそうな政治家がやけに細かいことを口にする。これにもある種の腹立たしさを覚え …

ジャーナル(18日)、トランプ・シンフォニー、不協和音鳴り響く=パウエル議長解任発言も

目まぐるしいトランプ大統領の発言の数々、それでも定まらない演目。ただの混乱か、壮大な革命の序曲か。何もわからないまま事態が進行している。今朝の大ニュースはパウエルF R B議長解任発言。本気か、戯言か、単なる当てつけか。 …

ジャーナル(15日)、トランプ関税を考える一つの視点、仕掛け人の1人はベッセント財務長官=金融の裏の裏を知る人物

トランプ関税の真の狙いは何か、現時点でその目的をはっきりと答えられる人はトランプ大統領その人を除いては見当たらない。同氏曰くMAGA(Make America Great Again)、America First。それは …

ジャーナル(11日)、予算決議案が成立、トランプ政策の全体像ぼんやり表面化=可決は僅差の米議会

トランプ関税ばかりに注目が集まっているが、America FirstやMAGA(Make America Great Again)を考えるうえで大事なのは、トランプ大統領が掲げる政策の全体像だろう。それを考えるうえで極め …

ジャーナル(10日)、大ドンデン返し、予想されたことだが・・・=狙いは中国か

トランプ相互関税、9日に発効してから13時間後というタイミングで、大ドンデン返しが起こった。中国を除いて上乗せ分の関税を90日間停止。この間、報復を行わなかった国々とは包括的な交渉を行うという。これに対して中国には21% …

ジャーナル(9日)、夫婦別姓問題、法案化へ動く立憲民主=与野党とも議拘束で縛る採決

法制審議会が夫婦別姓問題に関する答申をまとめたのが平成8年(1996年)2月。30年経ってもいまだに実現していない。こうした状況に業を煮やして野党第一党の立憲民主党が動き出した。今国会で成立を図るべく4月中に法案化をめざ …

ジャーナル(8日)、U Sスチール買収、C F I U Sに再審査命令=トランプ大統領

連日続くトランプ関税の大騒動の中で、びっくりするニュースが飛び込んできた。トランプ大統領が日本製鉄のUSスチール買収問題に関して、対米外国投資委員会(CFIUS=The Committee on Foreign Inve …

ジャーナル(7日)、トランプ関税、米国の分断加速=デモ多発、市場・学者・メディア派対トランプ派

トランプ関税をめぐる米国の分断が加速している。Bloombergによるとトランプ大統領やDOGEを率いるマスク氏に対する反発から全国でデモが多発している。5日には全米の50州で1200件以上の「Hands Off(手を出 …

ジャーナル(4日)、トランプ関税、最大のターゲットは消費税=グローバルな自国企業にも向かう牙

世界中がこの1週間トランプ関税に振り回された。株式や債券市場が大混乱に陥り、インフレの再加速、景気後退懸念など世界経済の先行きに巨大な暗雲が立ち込めた。この先どうなるか、誰もすぐに答えられない。現状を直視しながら次の対策 …

ジャーナル(3日)、日本24%、中国34%、相互関税に総弱気の市場関係者=あえて逆張りの発想も

注目の相互関税が日本時間の今朝、トランプ大統領によって発表された。米国に物品を輸出するすべての国に一律に10%の関税が賦課されるうえに、各国の事情によって個別に税率が上乗せされる。合計で日本は24%、中国は34%、韓国は …

ジャーナル(2日)、トランプ関税、目指すは軍事力の強化=発表控えて高まる緊張感

トランプ大統領は米国時間の2日未明(日本時間3日未明)、相互関税の詳細を発表し、即日効力が発行する。合わせて自動車関税などその他の関税の賦課もはじまる。同氏はこの日を「解放の日」(Bloomberg)と呼んでいるようだ。 …

ジャーナル(1日)、とんでもなく時代遅れのフジTV、「業界全体が直面する問題」=第3者委員会の調査報告書

中居正広氏をめぐるセクハラ問題でフジTVグループが設置した第三者委員会が昨日、報告書を公表した。A4版で390ページに及ぶ膨大なもの。報告書に目を通したわけではないが、主要メディアやテレビ局が報じる内容を見ながら感じた第 …

ジャーナル(31日)、トランプ関税、最終的には中国を利するだけ=経済合理性より政治的なパワー優先か

トランプ関税は今週も世界中を騒乱の渦に巻き込むだろう。この関税に経済合理性はあるか。多くの専門家やメディアは否定的。評価するのは唯一トランプ氏本人と側近だけ。トランプ氏系の経済学者はこの事態をどう見ているのだろうか。ブル …

ジャーナル(28日)、米ロの強欲なまでのエゴ、ウクライナ戦争の変質=正義の戦いから火事場泥棒の戦いに

今朝ニュースを見て気分が暗くなった。ウクライナの停戦を巡って蠢く米ロの両大国。それはまるで大国による小国いじめの様相を帯びている。関連するニュースは以下の3本だ。1本目、「米国、ウクライナに投資計画全ての管理権要求-欧州 …

ジャーナル(27日)、自動車関税は25%、貿易戦争さらに激化=MAGAはMADAにならないか

トランプ大統領は輸入自動車に一律25%の関税を賦課する方針を明らかにした。実施は4月3日から。2日には相互関税の発表も予定されている。ほかにも銅に対する関税も検討されているようだ。世界中に広まりつつある経済への懸念。そん …

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