国内経済
日銀、追加緩和の用意も コロナ対応でなお手段＝黒田総裁＜ロイター日本語版＞2020年10月13日2:36
［東京 １２日 ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済的打撃を緩和する手段が尽きたわけではないとし、追加的な金融緩和措置を講じる用意があることを …
「需要」が「供給力」を下回る 3年9か月ぶり 新型コロナ影響か ＜NHK＞2020年10月12日 4時20分
新型コロナ 経済影響 日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示してい …
GDPかつてない落ち込み 秋に回復基調は急ブレーキか＜朝日新聞デジタル＞2020年8月17日 12時14分
「4月、5月は緊急事態宣言のもと、経済をいわば意図的、人為的に止めてきた。結果として非常に厳しい数字となった。世界的にも、同様かそれ以上に厳しい数字になっている」。西村康稔経済再生相は17日の記者会見で、かつてないGD …
４～６月期実質ＧＤＰ、年率２７・８％減…戦後最大の落ち込み ＜読売新聞オンライン＞2020/08/17 14:07
2020年8月18日 コロナ対策（国内）国内経済経済統計(国内）
内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１～３月期に比べて７・８％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２７・８％減だった …
ＧＤＰ減、戦後最悪 日本経済、底見えず コロナ、客足戻り鈍く＜毎日新聞＞2020年8月18日
内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、新型コロナウイルス禍で、どん底に沈んだ日本経済の姿を映した。経済活動の再開を受けて７～９月期は反転する見通しだが、客足や受注の戻りは総じて鈍い。「ウィ …
ＧＤＰ落ち込み、欧米に比べれば傷は浅い？ 都市封鎖の有無や中国の回復が影響か＜産経ニュース＞2020.8.17 17:20
2020年8月18日 コロナ対策（世界）世界経済・日本経済国内経済
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後最悪のマイナス成長だったが、３割超の崩落を記録した米国や欧州と比べれば落ち込みは抑制された。相次ぐ都市封鎖（ロックダウン）で人の流れを強制的に止めた欧米に比べ生産活動への影響が限定 …
新年度 年金支給額や医療保険の保険料など変更＜ロイター日本語版＞2020年4月1日 6時19分
2020年4月1日 国内経済
新年度の１日から、年金の支給額や医療保険の保険料などが変更されます。 年金は、去年、物価と賃金の水準がそれぞれ上昇したことから、２年続けて引き上げられます。ただ、年金の財政基盤を強化するため、支給額の伸び率を物価や賃金の …
ＭＵＦＧ：3600億円の損失計上、東南アジア子会社株下落－関係者＜bloomberg日本語版＞ 2020年3月31日 21:14 JST
バンクダナモンで約2130億円、アユタヤ銀で約1300億円の減損 2020年３月期業績への影響は金利や株価動向など踏まえて精査中 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はインドネシア子会社のバンクダナモンやタイの …
ＭＵＦＧ、シンガポール配車大手グラブに800億円出資へ－関係者＜bloomberg日本語版＞2020年2月19日 18:58 JST
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はシンガポールに本社を置く配車大手グラブに最大800億円を出資する方針であることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 同関係者によると、出資は2020年半ばまでに実 …
新型ウイルス感染拡大でワクチン開発の重要性浮き彫りに－武田ＣＥＯ＜bloomberg日本語版＞2020年2月18日 6:29 JST
2020年2月18日 c42新型コロナウイルス国内経済投資
「後ろ手でなく先手打つ必要」、新薬と共にワクチンへの投資継続へ 中国は向こう10－20年間に武田にとって日本を抜き２番目の市場に 新型コロナウイルスの感染拡大で、あることが明確になり始めている。製薬会社はワクチンへの投資 …
キャッシュレス決済、想定上回るペースで拡大－経済対策で普及に弾み＜bloomberg日本語版＞2019年11月27日 13:34 JST
ポイント還元額は１日平均12億円強、中小店舗の約４割が制度登録 ＩＭＦも追加財政政策として増税影響緩和の臨時措置延長を提言 消費増税対策として10月に導入したキャッシュレス決済のポイント還元制度の利用が当初の想定を上回る …
焦点：停滞するＧＤＰ、強靭化に加え成長投資にも大型の財政投入論＜ロイター日本語版＞2019年11月14日 / 16:02
［東京 １４日 ロイター］ – ７―９月の国内総生産（ＧＤＰ）は辛うじて４四半期連続のプラス成長を確保したが、消費増税前でも潜在成長率を下回り、足取りはひ弱だ。増税や災害により１０―１２月はマイナス成長に陥る …
イデコの口座数が急増、「2000万円問題」が開いた投資の扉＜bloomberg日本語版＞2019年9月25日 5:00 JST
2019年9月25日 年金制度投資資産運用（GPIF)
６、７月のイデコ申込件数、ネット証券では５月比1.5倍に拡大 2000万円問題が資産形成の関心高める－ＳＢＩ証・橋本執行役員 老後に備えて資産運用を始める動きが個人の間でじわり広がり始めた。掛け金が全額所得控除されるなど …
最低賃金、全国平均901円に 過去最大27円増、初の900円台＜毎日新聞＞2019年7月31日 07時21分
2019年7月31日 国内経済
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引 …
麻生財務相、なにか起きればそれなりの対応考えているー消費増税＜bloomberg日本語版＞2019年7月18日 23:46 JST
2019年7月19日 国内経済
麻生太郎財務相は10月の消費増税後に景気が悪化するようなことがあれば、財政を出動させる用意があることを示唆した。 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した18日、フランスのシャンティイで記者団に話した。海外経 …
５年前のデジャブ回避か、駆け込み需要はここまで限定的－消費増税＜bloomberg日本語版＞2019年7月17日 5:00 JST
政府の政策効果もあり景気後退リスク少ないーブルームバーグ増島氏 消費者マインドは緩やかに低下、耐久消費財の買い替えには慎重姿勢 10月予定の10％への消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響は５年前の増税時ほど深刻にはなら …
ゆうちょ銀を変身させた超低金利時代、今や外債運用の新たなクジラ＜bloomberg日本語版＞2019年7月12日 5:20 JST
2019年7月13日 h市場の動き国内経済資産運用（GPIF)金融機関
外債保有規模、フィデリティの投資適格債ポートフォリオ上回る 「注意しながらも外債投資の数字は増えていく」－日本郵政社長 長引く超低金利時代は金融の世界を意外な形に変えた。例えば、世界の債券市場の主要プレーヤーとして、われ …
