f国内情勢
出生率2.95、人口は増加…岡山にある「奇跡の町」の少子化対策＜毎日新聞＞ 2023/4/6 06:30
厚生労働省は2月28日、衝撃的な発表をした。2022年の出生数は79万9728人（速報値）で、統計を取り始めた1999年以降で最少という。厚労省のデータでは、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」 …
統一地方選挙 9道府県の知事選 33人立候補 本格的な論戦始まる＜NHK＞2023年3月24日 5時01分
4年に一度となる統一地方選挙は、23日、9つの道府県で知事選挙が告示され、合わせて33人が立候補し本格的な論戦が始まりました。 4年に一度の統一地方選挙は、23日、前半戦のトップを切って、9つの道府県で知事選挙が告示され …
放送法「官邸圧力」かすむ論戦 高市氏発言で論点拡散＜時事ドットコム＞2023年03月22日07時11分
放送法が定める政治的公平性に関する総務省文書を巡り、国会の議論が深まりを欠いている。高市早苗経済安全保障担当相が文書を「捏造（ねつぞう）」と断言し、自身が誤りなら閣僚・議員を辞職すると表明。首相官邸の圧力の有無ではなく …
物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円＜読売新聞オンライン＞2023/03/20 07:37
政府は新たな物価高対策として、２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針を固めた。自治体の判断で対策を進める「地方創生臨時交付金」に計１・２兆円を追加し、地域の実情により柔軟に対応できるようにするのが柱だ。２２ …
岸田首相、少子化対策で会見 教育国債「慎重な検討必要」＜ロイター日本語版＞2023年3月17日6:42 午後
［東京 １７日 ロイター］ – 岸田文雄首相は１７日夕に記者会見し、政権の最重要課題として少子化対策・子育て政策への見解を表明した。財源を巡って一部与党が提言する教育国債発行については「安定財源確保や信認の観 …
下請け業者「値上げ断られた」証言 価格転嫁「最低評価」の日本郵便＜朝日新聞デジタル＞2023年3月6日 10時00分
エネルギー価格などのコスト上昇の価格転嫁が、中小企業庁のアンケートで「最低」の評価だった日本郵便。ゆうパックを配達する下請け業者からは「価格の引き上げを頼んでも断られた」との証言が相次ぐ。全国で郵便局を営む日本郵便は実 …
22年出生数が初の80万人割れ、少子化は危機的状況＝磯崎官房副長官＜ロイター日本語版＞2023年2月28日5:11 午後
［東京 ２８日 ロイター］ – 磯崎仁彦官房副長官は２８日午後の会見で、２０２２年の出生数が初めて８０万人を割り込んだことに対して、少子化は危機的状況であるとの見解を示した。 厚生労働省が同日公表したデータに …
保育料・給食費の無償化「マイナ取得世帯に限定」…撤回求め「市の人口超える署名」提出＜読売新聞オンライン＞2023/02/21 08:00
岡山県備前市が示した保育料や学校給食費の無償化の対象をマイナンバーカードを取得した世帯に限定する方針の撤回を求め、同市の市民団体が２０日、市役所で約４万６０００人分の署名を提出した。市の担当者に署名を手渡す市民団体代表 …
河野デジタル相 “マイナカード取得にメリット提供考えうる”＜NHK＞2023年2月14日 16時28分
マイナンバーカードを取得した世帯に限定して、小中学校の給食費などを免除するとした岡山県備前市の方針について、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで、自治体が取得した人にメリットを提供することは考えられるとの認識を示しまし …
賃上げや子育て支援、自公国3党で実務者協議入り＝茂木自民幹事長＜ロイター日本語版＞2023年2月9日5:28 午後
［東京 ９日 ロイター］ – 自民党の茂木敏充幹事長は９日、賃上げ実現や子育て支援をテーマに自民・公明・国民民主の３党で実務者協議を始めると明らかにした。３党の幹事長会談後、記者会見で述べた。 ３党の幹事長会 …
出産一時金５０万円に増額、財源は７５歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案＜読売新聞オンライン＞2023/02/04 09:54
政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を５０万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患 …
茂木幹事長、児童手当の所得制限「反省」に「さかのぼって支給しろ！」の声＜YAHOOニュース＞1/30(月) 16:34配信
1月29日、自民党の茂木敏充幹事長はNHKの『日曜討論』に出演。児童手当に関して、立憲民主党の岡田克也幹事長から、自民党が所得制限を主張していたことを踏まえつつ、「反省してください」と指摘されると、「反省します」と即答 …
期待値上げすぎた?「異次元」少子化対策 首相、微妙に発言修正＜毎日新聞＞ 2023/1/30 05:00
年明けに「異次元の少子化対策」を掲げた岸田文雄首相から、早くも「異次元」との言葉が聞かれなくなった。23日の施政方針演説で用いた言葉は「次元の異なる少子化対策」。意味は同じだが「よりマイルド」（元官僚）な表現だ。その背 …
岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」＜YAHOOニュース＞1/28(土) 18:40
岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」な …
高成長実現で26年度にＰＢ黒字化、歳出改革継続なら25年度も視野＝内閣府＜ロイター日本語版＞2023年1月24日5:04 午後
［東京 ２４日 ロイター］ – 内閣府は２４日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）について、高成長を前提とした場合は２０２６年度に黒字化するとの試算を経済財政諮問会議に提出した。２６年度の …
日銀保有国債の永久化、財政信認や金融政策の独立性損なう恐れ＝財務相＜ロイター日本語版＞2023年1月24日3:59 午後
［東京 ２４日 ロイター］ – 鈴木俊一財務相は２４日の参院本会議で、国民民主党が提案する日銀保有国債の永久国債化について「政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うことになり、財政に対する信認や金融政策の独立 …
基礎的収支均衡、25年度達成へ「歳出入両面で改革」＝鈴木財務相＜ロイター日本語版＞2023年1月23日2:18 午後
［東京 ２３日 ロイター］ – 鈴木俊一財務相は２３日の財政演説で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を２０２５年度までに解消するため「歳出、歳入両面の改革を着実に推進していく」と述 …
26年度新規国債32兆円台と想定、税収伸び発行抑制＝政府の後年度試算＜ロイター日本語版＞2023年1月20日1:59 午後
［東京 ２０日 ロイター］ – 政府が３年後の２０２６年度に新規国債発行額を３２兆円台に抑制できると想定していることが新たに判明した。２３年度予算審議に併せて国会に提出される「後年度影響試算」をロイターが確認 …
財務省の後年度試算、10年債の26年度想定金利1.6％に上げ＝報道＜ロイター日本語版＞2023年1月18日3:14 午前
［東京 １８日 ロイター］ – 日本経済新聞など国内メディアは１７日、財務省が２０２３年度予算案をもとに歳出・歳入の見通しを示す後年度影響試算で、２０２６年度の国債費は２９．８兆円と来年度予算案から４．５兆円 …
