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ジャーナル(24日)、備蓄の放出で原油価格は下がるか

バイデン大統領が備蓄原油の放出を決めた。少し前からその意向を示していたが、決定まで時間がかかった気がする。放出するのは米国だけではない。中国、インド、韓国、英国、日本も含まれる。高騰する原油価格の低下を目指した石油消費国 …

ジャーナル(22日)、北京五輪、外交的ボイコット論が急浮上

中国関連のニュースが慌ただしい。米中首脳会談が終了したのも束の間、バイデン大統領が北京五輪の外交的ボイコットを検討していることを公にした。理由は人権問題に対する抗議。英国が同調する動きを示すなど、国際的にも緊急のテーマに …

ジャーナル(19日)、経済対策、財政規模は55.7兆円

けさメディアは一斉に経済対策の中身を伝えている。きょう閣議決定される内容だが、事前にリークされたのだろう。岸田首相は「数十兆円規模」とこれまで何回も強調してきた。経済規模が55.7兆円ということはこの発言の範囲内に収まる …

ジャーナル(18日)、ゼロカーボン、世界は多様性を受け入れるか

ゼロカーボンの実現に向けて世界中が急激に動き始めた。13日に終了したCOP26では、本会議とは別に場外で関係国や機関によるさまざまな動きが見られた。もっとも大きなサプライズは米国と中国が協力することで合意したことだろう。 …

ジャーナル(17日)、米中首脳会談、中身より宣伝力

米中首脳会談が昨日行われた。オンライン形式だが、両首脳が顔を見ながら対面するのはバイデン大統領就任後初めて。会談は3時間半に及んだという。首脳会談としては異例の長さだ。さぞ中身の濃い会談だったと思うのが、メディアの報道を …

ジャーナル(16日)、米国のインフラ投資とインフレ、日本は古色蒼然

バイデン政権の最重要法案の一つであるインフラ投資法案が大統領の署名を経て成立した。署名式で大統領は「法案の可決は民主党と共和党が一緒になって結果を出すことができることを示している」と強調、法案は「米国を再建させるためのブ …

ジャーナル(15日)、「ゼロカーボン」の難しさを浮き彫りにしたCOP26

英国のグラスゴーで開かれていたCOP26は13日、「グラスゴー気候協定」と題した合意文書を承認して閉幕した。5日にはじまり、会期を1日延長して13日に終了した。会合の成果を盛り込んだ文書も了承された。文書が承認されたこと …

ジャーナル(12日)、永田町をとりまく空気の“微妙”な変化

岸田首相は11日午前、菅前首相と官邸で会談した。時事ドットコムによると首相は「菅氏の在任中の新型コロナウイルス対応に謝意を示した上で、政権運営への協力を要請した」という。岸田氏と菅氏の関係は一般的には「不仲関係」とみられ …

ジャーナル(11日)、第2次岸田政権の見どころ

第2次岸田政権が発足した。甘利前幹事長の辞任に伴い茂木外相が幹事長に就任、その後任に林氏が就任した。あとの全閣僚は再任。内閣総理大臣として岸田氏は、記念すべき100代目と101代目をともに担う。すでに歴史にその名を記した …

ジャーナル(10日)、不思議な一致、東芝とGE

けさ、このニュースをみて不思議な気がした。米国を代表する大手総合電機メーカーのGEが会社を3分割するというのだ。きのう日本を代表する総合電気メーカー・東芝の3分割案が報道されたばかり。日米を代表する大企業の会社分割である …

ジャーナル(9日)、コロナウイルスの「自滅説」、専門家の検証能力に期待

ロイターによるとデンマーク政府は8日、屋内飲食の際にワクチン接種証明の提示義務を再導入すると発表した。同国は9月、新型コロナウイルス感染対策の規制をほぼすべて撤廃したが、ここにきて感染者がすう勢的に増加。9月中旬には20 …

ジャーナル(5日)、立憲民主党の代表選、「変わる」ための最後のチャンスか

いまさら総選挙を振り返っても仕方ないだろうが国民民主党がきのう、衆院で構成してきた立憲民主、共産、社民の各党と協議する国会対応の枠組みから離脱すると発表した。かねて国民民主党はもっと自主路線を強めたほうがいいのではと思っ …

ジャーナル(4日)、対決続くトランプ対バイデン

来年11月に行われる米連邦議会の中間選挙の前哨戦となったバージニア州知事選が2日投開票された。同州はブルーステイツの一つで、民主党がこれまで圧倒的な強さを誇ってきた。大統領選挙ではバイデン大統領が大差でトランプ氏に勝利し …

ジャーナル(2日)、COP26、雲をつかむような危うさ

地球温暖化対策を決める国際会議、COP 26がスコットランドのグラスゴーで開幕した。よく耳にする割に詳しいことを知らない会議でもある。ついでだから基礎的な知識をまずはおさらい。正式名称は第26回気候変動枠組条約締約国会議 …

ジャーナル(1日)、敗者は甘利氏・立民・メディア、岸田首相につきまとう“頼りなさ”

総選挙の結果が判明した。自公連立政権が「絶対安定多数」を維持し、共産党などと候補者を一本化した立憲民主党が敗北した。甘利氏の小選挙区落選の要因は、国民に背を向けた疑惑に関する説明だろう。幹事長辞任の意向を示しているようだ …

ジャーナル(29日)、選挙棄民の選挙風景あれこれ

総選挙の党開票日まであますところあと3日。けさは日経(Web版)が「自民が単独過半数の攻防、与党で過半数の勢い」、読売(同)が「自民党の単独過半数は微妙、立民が議席増・維新勢い保つ」と終盤の情勢を伝えている。主流メディア …

ジャーナル(28日)、米富裕税の行方とスタバの賃上げ

米民主党はバイデン大統領が掲げる巨額投資計画の財源として富裕税の創設を検討しているが、党内右派の反対や逆に左派の突き上げを喰らって二進も三進もいかない状況が続いている。こうした中で米コーヒーチェーン大手のスターバックスが …

ジャーナル(27日)、麻生太郎自民党副総裁、国会議員はやく「ヤメレ」

この政治家が日本の政治に影響力を持っている現状をどう考えればいいのだろうか?ひと言で言えば怒りを通り越して“絶望”か。安倍長期政権を支え、世界中に広まった幅広い人脈から「日本政界にあって余人をもって代え難い人材」、何かの …

ジャーナル(25日)、中国、不動産課税導入報道のフェイク度

恒大集団の不良再建問題で揺れる中国が、不動産課税(固定資産税)の導入に動きはじめた。不動産市場が冷え込む中で「大丈夫だろうか」、素人でも心配になる。これから先紆余曲折はあるだろう。ことの推移を注意深く見守る必要がありそう …

ジャーナル(22日)、トランプ前大統領、SNS創設へ

トランプ前大統領が自前のSNS(交流サイト)を創設すると、きのう発表した。同大統領は今年の1月6日に起きた米議会乱入事件をきっかけに、TwitterやFacebookから暴力事件を誘発する原因を作ったとして締め出されてい …

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