News to The Future
最近の投稿

無職家のつぶやき

ジャーナル(13日)、うんざりすること

モリカケ問題に防衛省の日報問題、最近では財務事務次官のセクハラ問題など政権にまつわる不祥事が次々とマスコミによって取り上げられている。ちょっと前に自民党の二階幹事長や小泉進次郎議員が一連の疑惑に関連して、「うんざりする」 …

ジャーナル(12日)、私たち自身の「基準」

BIGLOBEニュースを見ていたら、韓国最大の新聞社である中央日報に、韓国の有力シンクタンクである世宗研究所が「北朝鮮の対南・対外政策の転換と金正恩のリーダーシップ再評価」と題した報告書を発表したと紹介されていた。中身を …

ジャーナル(11日)、「誤りを犯した。申し訳ない」

フェイスブック(FB)のザッカーバーグCEOが昨日、米議会で証言した。議会で証言するのは初めてだという。NHKによると同氏は証言の冒頭「フェイスブックは理想的で前向きな会社だ。しかし、みずからの責任への認識が甘く、誤りを …

ジャーナル(10日)、“不関与”の証明が必要

シリアで政府軍が化学兵器を使ったとの疑いが出ている。テレビでも子供達が化学兵器とみられる薬物の犠牲になった姿が放映されている。核兵器の使用と一緒で絶対に使ってはならない兵器である。アサド政権側は即座に「でっち上げ」と使用 …

ジャーナル(9日)、トランプ大統領の“ディール外交”

先週来、中国と米国の通商摩擦が波紋を広げている。関係者の発言を克明にフォローしているわけではないから、何が本筋で何がブラフなのかさっぱりわからない。そんななかでトランプ大統領の、主にツイッターを使った発信が世界中で不安と …

ジャーナル(6日)、通商戦争を仕掛けるトランプ政権の狙い

米中の貿易戦争は姿や形が見えないまま、連日大戦争が勃発するかのような報道合戦になっている。通商戦争は「不可避」といった見方が強まった翌日には、「米中とも交渉で問題解決を望む」との楽観論が広まり、どちらに転ぶか先行きは全く …

ジャーナル(5日)、防衛省の日報問題と財務省の書き換え問題

こういうニュースを見ると、日本の官僚組織は本当にどうなっているのだろうと、気が滅入ってくる。防衛省の南スーダン派遣部隊が書き残した日報のことである。1年前に散々国会で揉めたあげく、当時の稲田防衛大臣が「日報は存在していな …

ジャーナル(3日)、トランプ大統領のアマゾン攻撃

トランプ大統領が再びアマゾンを攻撃した。今回はアマゾンの不適正な配送料によって米国郵便が莫大な損害を被っているというもので、「是正しなければならない」とツイッターに書き込んだ。これが本当にトランプ政権の政策を意味している …

ジャーナル(2日)、北朝鮮に媚びを売る世界の指導者

北朝鮮の金正恩委員長は米韓の首脳会談をセットしただけではなく、中国の習近平主席とも会談した。きょうか明日には北朝鮮の幹部がEU幹部と会談する予定だと報じられている。非公式訪問だった中国では、習近平主席がまるで随員であるか …

ジャーナル(30日)、トランプディールに気をつけろ

米韓の自由貿易協定であるFTAが大筋で合意した。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉と同時並行的に進んでいた米韓の交渉が一足早くまとまったわけだ。トランプ大統領にとっては11月の中間選挙に向け、具体的な成果をアピールで …

ジャーナル(29日)、トップの責任と引責辞任論

三菱マテリアルは昨日、データ改ざん問題の最終報告書をまとめると同時に、竹内章社長ら6人の取締役が役員報酬を返上すると発表した。竹内社長は4月から3カ月間、役員報酬を全額返上する。きょう取り上げるのは報酬ゼロの是非論ではな …

ジャーナル(28日)、佐川氏の証人喚問

佐川宣寿前理財局長の証人喚問が実施された。結果はきょうの朝刊各紙が詳しく報じている。全部目を通したわけではないが、個人的には想定通りの結果だった。これに対して毎日新聞は「『真相解明ほど遠い』財務省内からも佐川氏批判」と、 …

ジャーナル(26日)、度し難いまでの「雰囲気の支配」

この週末、自裁して亡くなった西部邁の「知性の構造」(角川春樹事務所刊)を読んだ。著者が自らの思考のあり方を一般読者にもわかりやすく図解しながら解説したものだが、正直いってほとんど理解できなかった。とはいえ、西部の主張する …

ジャーナル(23日)、トランプ政権崩壊への序章

トランプ大統領が22日、中国との貿易戦争に舵を切った。貿易戦争というのはこの段階でいささか先走りすぎているかもしれない。だが、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に同意した後、同大統領の打ち出す政策は保守強硬派への回帰を鮮明 …

ジャーナル(20日)、フェイスブックにデータ疑惑浮上

フェイスブック(FB)の株価が急落した。連れて米国のITビック5であるアップルやアマゾン、グーグル、マイクロソフトの株価も大きく下げた。日経新聞によると喪失した時価総額は1000億ドル、日本円にして10兆円を超える。たっ …

ジャーナル(19日)、民主主義の基盤

森友学園問題がきっかけとなり、決済文書の書き換えが大問題になっている。野党や評論家、メディアの大半はこの問題を「改ざん」と表現し、公的な文書を事後的に修正する意図的な犯罪行為が行われたことを匂わせている。新聞の論調も大方 …

ジャーナル(16日)、メディアスクラムのストーリー

森友学園への国有地売却をめぐる決済文書改ざん問題は何やらメディアスクラムの様相を呈している。改ざんか、書き換えか、真実はどちらかよくわからない。だが、メディアは新聞もテレビも雑誌も、全てを確認したわけではないが、「改ざん …

ジャーナル(15日)、春闘に変化の兆し

2018年の春闘はきのうが自動車、電機など大手企業の集中回答日だった。例年春闘相場をリードしてきたトヨタが詳細な回答の公表を見送るなど、横並びだった春闘に変化の兆しが出始めた。肝心のベアが全体で定昇込みでどのくらいの水準 …

ジャーナル(14日)、ティラーソン国務長官解任

トランプ大統領がティラーソン国務長官の解任に踏み切った。後任はCIA(中央情報局)のポンペオ長官である。共和党内で草の根民主主義を標榜するティーパーティー派の支援を受けて下院議員に当選した保守強硬派として知られる。時事通 …

ジャーナル(13日)、神経ガスによる凄惨な殺人事件

財務省が国有地売却に関連した決済文書を書き換えた問題が全てのメディアのトップを飾っている。それほど重大な問題だということだ。そう思いつつ今朝目に留まったのは、英国のメイ首相が元スパイ襲撃事件に関連して「ロシアに責任ある疑 …

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