News to The Future
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無職家のつぶやき

ジャーナル(29日)、日本は“ドーハの悲劇”を乗り越えた

ロシア・ワールドカップ(W杯)で日本は予選リーグを突破して決勝トーナメントに進んだ。ポルトガルとの最終戦は0−1でリードされた試合の終盤、セネガルがコロンビアに0−1で負けているとの情報が入ってから、試合を放棄したかのよ …

ジャーナル(28日)、気になる中国の動向

けさ一番気になったニュースはこれだ。「中国政府系シンクタンク、『金融パニック』リスクを警告-内部文書」と題されたブルームバーグ(BB)の記事。それによると「中国の政府系シンクタンクが、国内で『金融パニック』が発生する可能 …

ジャーナル(27日)、国際政治の“うんざり感”

トランプ政権の貿易政策に一向に矛を収めそうな気配が見せない。今週中には米中とも貿易摩擦の落とし所をめぐって交渉を始めるのではとの個人的な見立てていたが、どうやら完全に的を外したようだ。このまま貿易戦争勃発かと思いきや、ト …

ジャーナル(26日)、嘘つきは誰だ

産経ニュースに掲載されている写真 個人的に毎日ニュースをみている。それで事の良し悪しを判断しているのだが、メディアに出ているニュースが嘘だとしたら、判断それ自体が間違ったものになる。産経ニュースに掲載された「親子分断象徴 …

ジャーナル(25日)、西野ジャパン

ワールドカップ(W杯)第2戦、日本対セネガルの一戦を一人静かに観戦。静かに観戦していたつもりだが、要所要所で「危ない」とか「うまい」、「やった」と一人で大騒ぎをしていた。本田圭佑が同点ゴールを決めた瞬間はあまりにも大きな …

ジャーナル(22日)、自らの額に銃弾を撃ち込むのはだれか

今朝読んだニュースで気になったのは米国の景気ピークアウト説だ。ブルーンバーグ(BB)によると、グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト兼ストラテジスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は21日、モントリオ …

ジャーナル(21日)、議論しない国会の会期延長って何のため?

米朝首脳会談以降、朝鮮半島の非核化や貿易摩擦の行方に目を奪われて、日本国内の問題から関心が遠のいている。今朝の新聞をみて国会の会期が延長されたことに改めて関心が向く。今朝の朝日新聞には「衆院は20日の本会議で、同日までの …

ジャーナル(20日)、トランプディールを拒否する中国

トランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談を経て、米朝関係は緊張緩和が進んでいるように見える。その一方で、米国と中国の関係が緊迫の度を強めている。その間隙を塗って習近平主席は昨日金正恩委員長と会談した。習・金会談はこれで3回 …

ジャーナル(18日)、物価が上がらない理由は“心理”か“構造”か

注目イベントが先週終了、今週は静かな1週間かと思いきや、早朝に震度6弱の激震が大阪を襲った。災害は忘れたころにやってくるはずだが、最近は生々しい記憶が鮮明に残っているさ中にやってくる。全てにスピードアップしている時代であ …

ジャーナル(15日)、拉致問題と政治

米朝首脳会談が終わって日本人拉致問題の解決に向けた期待感が一気に高まってきた。産経新聞によると昨日韓国で開かれた日米韓の外相会談でポンペオ長官は、「大統領は拉致被害者の帰国について非常に明確に発言し、金氏もはっきり返事を …

ジャーナル(14日)、米韓合同演習への言及は金正恩氏の命への“配慮”

歴史的な米朝首脳会談をめぐる評価が世界中で盛んに行われている。西側メディアの評価は「CVID」が共同声明に盛り込まれなかった半面、軍事演習の中止に言及したトランプ大統領の“敗北”とするものが圧倒的。メディアはどうしてかく …

ジャーナル(13日)、SF映画のファンタジー

米朝の首脳会談が終了した。今朝の新聞論調を見る限り、トランプ大統領の敗北だろう。そのことはすでに昨日書いた。予想通りの展開と言っていい。功を焦るトランプ大統領相手に、“異端”ともいうべき若き独裁者が巧妙に付け込んだ。そん …

ジャーナル(12日)、異質と異様がかみ合った異例の会談

朝からずっと米朝首脳会談の生中継を見ていた。歴史的な会談をテレビ桟敷で観戦する。会談場所はシンガポールのセントーサ島にある高級ホテル「カペラ・ホテル」。歴史に残る会談が行われたホテルとして恐らく後世に記憶されていくだろう …

ジャーナル(11日)、新潟知事選の読み方

史上初の米朝首脳会談が明日行われる。日本時間で12日の午前10時に始まるというから、今からちょうど24時間後だ。結果がどうなるか世界中が注目する会談である。例によって独断と偏見に基づく予測を大胆に提示しよう。「何も起こら …

ジャーナル(7日)、失業率と大統領選挙

ブルーンバーグ(BB)に掲載された「トランプ大統領、ツイートしている場合じゃありません」という記事が面白い。5月の雇用統計が発表された1日、トランプ大統領は統計発表前に「8時半の雇用統計が楽しみだ」とツイッターに投稿した …

ジャーナル(6日)、財政健全化をめぐる“対立”

経済財政諮問会議は昨日の会合で「骨太の方針2018(仮称)」の原案を取りまとめた。今月中に閣議決定される。内容は多岐にわたる。それぞれに様々な課題がつきまとっている。そんな中で気になったことが一つある。財政をめぐる政権内 …

ジャーナル(5日)、絶望的な規制改革

規制改革推進会議が4日、第3次答申をまとめた。「規制改革推進に関する第3次答申 ~ 来るべき新時代へ ~」と題されており、農林水産、放送法、行政コストの削減、オンライン医療の普及促進、電子政府の徹底など様々な改革案が盛り …

ジャーナル(4日)、ディールは通用しない世界の政治

所用があってニュースにじっくり目を通せない日が結構ある。それでもニュースは日々大量に流れている。だから1日ニュース・チェックを怠ると、現実に追いつくのが大変である。まして昨今のように重要な国際会議が重なっていると、正直言 …

ジャーナル(1日)、不正タックル問題と“権力論”

日大のアメリカンフットボール部による不正タックル問題は、教職員組合による理事長や学長の退任要求に発展した。フェアプレイに反する行為や部の監督責任、加害者でもある宮川選手の勇気ある発言に焦点が当たっていたこれまでと違って、 …

ジャーナル(31日)、“事実”の検証

一つの“真実”をめぐって2つの主張が真っ向から対立するとき、われわれはどちらを信じればいいのか?ニュースにつきまとうジレンマである。どちらかの言い分が正しくて、どちらかの言い分が間違っている。これを見分ける術はいまのとこ …

ジャーナル(30日)、通商交渉も“公開”ディールか

寝て起きたら世界が変わっていた。今朝はそんな印象だった。ロイターによると「米政府は29日、500億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないとし、中国が知的財産権に関する問題に対応しなければ導入する可能性 …

ジャーナル(29日)、イタリアでEU懐疑論再び

イタリアの政局が波乱要因になってきた。かつてのギリシャやブリグジットのようにEUを脅かすことになるのだろうか。もう少し様子を見ないとなんとも言えないと思うが、その可能性は強そうだ。マッタレッラ大統領から次期首相に指名され …

ジャーナル(25日)、首脳会談中止は単なる“駆け引き”

トランプ大統領がいきなり米朝首脳会談の中止を表明した。合わせて金正恩委員長あての公開書簡を発表した。この書簡には米国人3人の釈放に対する感謝が記されていると同時に、首脳会談への扉が開かれていることが記されている。一方、米 …

ジャーナル(24日)、うんざりすること(6)

森友学園や防衛省の日報問題をめぐる調査資料が昨日国会に提出された。毎日新聞によると提出された資料は全部で217件、A4判で約960ページに上った。また、あわせて提出された改ざん前の決裁文書は計14文書で約3000ページに …

ジャーナル(23日)、働き方改革と自己責任

国会は安倍内閣が最重要法案としている働き方改革の採決をめぐって重要な局面を迎える。この日は森友学園をめぐる財務省の調査報告書や自衛隊の日報問題に関する調査結果も国会へ報告される。そして明日は新潟県知事選挙の告示日、久しぶ …

ジャーナル(22日)、マドゥロ大統領は信任されたのか

べネズエラのマドゥロ大統領が再選を果たした。トランプ米大統領は早速、ベネズエラ政府による資金調達を制限する大統領令に署名した。米国だけではない。欧米諸国はこぞってマドゥロ大統領の再選を認めていない。独裁者による管理された …

ジャーナル(21日)、米中の貿易摩擦は解消に向かうのか

週末、米中両国は貿易摩擦の解消で合意した。もっと正確に言えば、関税の引き上げ競争はとりあえず先送りすることで合意したということだろう。それ以外に合意の具体的中身は明らかになっていない。米国の代表者が中国に行って今後詳細を …

ジャーナル(18日)、新緑の若芽か風に舞う枯葉か

北朝鮮の“豹変”をめぐる分析や続報が喧しい、今朝のニュースを読む限り、一昨日の独断と偏見に基づいた“トランプディール”の効力はどうやら怪しいようだ。昨日から今日にかけてメディアが報じるところによると、トランプ大統領は北朝 …

ジャーナル(16日)、トランプの“恐るべき”ディールと北朝鮮

北朝鮮がとうとう本性を表した。年明けから始まった微笑み外交で見えなくなっていた「本音」の部分である。米韓の合同軍事演習に抗議して16日に予定していた韓国との閣僚級会談の中止に踏み切った。合同軍事演習に戦略爆撃機B52や最 …

ジャーナル(15日)、米国大使館のエルサレム移転

トランプ大統領の宣言通り米国は昨日、イスラエルの米国大使館を商業都市テルアビブからエルサレムに移転した。この移転に抗議してパレスチナ自治区ガザ地区で大規模なデモが行われた。パレスチナはこの日を「怒りの日」と定め、全土で抗 …

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