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タグ : 経済の行方

ジャーナル(18日)、FRB、米国債利回り上昇に警戒感示さず

米連邦準備制度(FRB)は17日に終了した公開市場委員会(FOMC)後に声明を発表、政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定した。金利は2023年度まで現状水準を維持するとの見解も示した。注 …

ジャーナル(17日)、「なめているのか」、この国の将来に纏わり付く不安

こういう記事を見ると心底から「この国は本当に大丈夫だろうか」と心配になる。東京電力の柏崎刈羽発電所で杜撰なテロ対策が見つかったという記事だ。杜撰というよりはテロ対策がまったく機能していなかったと言った方がいいだろう。原発 …

ジャーナル(11日)、東日本大震災10年、そしてこれからの10年は・・・

東日本大震災から今日でちょうど丸10年。朝日新聞によると死者は15899人、行方不明者は2527人(2020年12月現在)。死者の内訳は宮城県が最多で9543人、岩手県4675人、福島県1614人、ほかの9都府県で67人 …

ジャーナル(9日)、国民負担率46.1%で過去最高

きのう見たニュースで気になっていたのが国民負担率。NHKによると「令和2年度の『国民負担率』は、昨年度より1.7ポイント増えて46.1%となり過去最大となる見込みです」とあった。国民負担率というのは所得に占める税と社会保 …

ジャーナル(5日)、「ドーナッツ経済学が世界を救う」

タイトルは経済学者、ケイト・ラワースが書いた著書の表題。著者の略歴欄には次のようにある。「経済学者。21世紀の社会と環境の問題に取り組むため必要な経済思想を探求する。(略)ドーナッツ経済学は国際的に高く評価され、持続可能 …

ジャーナル(2日)、長期金利上昇とMMT

米国の長期国債利回りの上昇が、世界的な金利上昇懸念を招いている。日本も例外ではないようだ。先週は10年国債利回りが一時0.175%まで上昇した。これはマイナス金利が導入された2016年1月以来の高い水準とのこと。コンマ以 …

ジャーナル(25日)、「リフレ取引」はインフレを予見している?

今朝、ニュースをみて気になった言葉、それはタイトルにもある「リフレ取引」だ。一言で言えば緩やかなインフレを先取りした国債など債券のディールのことを指す。株式も対象になるが、金利との関係が強い債券売買のことを主に指している …

ジャーナル(22日)、1.9兆ドル予算の現実味

バイデン大統領が目玉政策として掲げている1.9兆ドルのコロナ対策予算の議会審議がこれから本格化する。トランプ大統領時代からこの予算をめぐって民主、共和両党はさやあてを繰り返してきた。予算規模の縮小を求める共和党に対して民 …

ジャーナル(18日)、日本を読み解く、40年周期説

この1月に亡くなった作家の半藤一利氏は、近世日本の盛衰には「40年周期説」があると説いていた。その説をネットで探してみた。「オピニオン:平成日本の過ち、『滅びの40年』回避できるか=半藤一利氏」があった。ロイター日本語版 …

ジャーナル(17日)、「脱経済成長」への「発想転換」を阻むもの

個人的なことだが、経済成長は追求すべき最大のテーマだと思っている。思っているというか、もっと有り体に言えば信じている。いや、それも正確ではない。信じていたと言った方がいいかもしれない。少子高齢化が進み、社会保障を含め現役 …

ジャーナル(22日)、2回目の定額給付が必要だ

緊急事態宣言が発令されて2週間が経った。懸念された陽性者の数はピークアウトの気配が見られるが、発令解除の目安となっている500人にはほど遠い。昨日の感染者は東京都で1471人。前日に比べて197人増えている。陽性者の短期 …

ジャーナル(22日)、政府の21年度予算に欠けているもの

菅政権は昨日、21年度予算案を閣議決定した。一般会計予算の総額は106兆6097億円、3年連続で100兆円を超える大型予算。ただ新型コロナ対策として盛り込んだ予備費5兆円を除くとその規模は101兆円となり、今年度の当初予 …

ジャーナル(10日)、コロナで変わるか、経済・財政運営の視点

菅首相と公明党の山口代表はきのう、75歳以上の後期高齢者に適用される医療機関での窓口負担について、「年収200万円以上を対象とする」ことで一致した。対象となる高齢者の負担は1割から2割に引き上げられる。対象者は約370万 …

ジャーナル(30日)、大事なのは第3次補正と本予算の規模

新型コロナウイルスの第3次感染拡大懸念が強まっている。そんな中で個人的に気になっているのがこれから始まる第3次補正と来年度予算の編成作業だ。これから様々な議論が国会はもとより新聞、テレビなどメディアを通して繰り広げられる …

ジャーナル(18日)、F R B議長の“本音”

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は17日、「新型コロナウイルス感染の急拡大は米景気回復に対する大きな懸念で、米経済は財政政策と金融政策の双方の支援を引き続き必要としている」(ロイター)との考えを示した。オンライン …

ジャーナル(28日)、日本の企業は「歌を忘れたカナリア」

総務省は昨日、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を発表した。テレビでこのニュースを見ていたら、武田総務大臣が寡占状態に陥っている携帯市場について語気を強めて批判していた。大臣の発言に内心強く …

ジャーナル(29日)、ドコモを完全子会社化するNTTの反撃

NTTがNTTドコモを完全子会社化するという。日経新聞の特ダネだ。買収規模は4兆円にのぼる。菅政権が携帯料金の4割値下げを打ち出している。NTTはドコモの株式の66.2%を保有している。そのNTTを国が34.69%(3月 …

ジャーナル(18日)、GDP報道にみるメディアのニュース感覚

4−6月期の国内GDPが昨日発表された。1−3月期に比べて7・8%減、年率換算では27・8%減である。大方の予想通りの落ち込みであり、個人的には「エコノミストの事前予想が珍しく当たった」、そんな感覚だった。もちろん落ち込 …

ジャーナル(3日)、ポストコロナは「グリーン」が主導

最近読んで面白かった記事を紹介する。2日付の日経web版に掲載された「コロナ後の『よりよい復興』、グリーンが主導」という記事だ。これは同紙の「Global Economics Trends」というコーナーに掲載されたもの …

ジャーナル(31日)、米4−6月GDP轟沈

昨日発表された米国の4−6月期GDPは前期比32.9%減と歴史的なマイナス記録になった。もちろん統計開始以来最大の落ち込み。暴落とか記録的落ち込みなど、どのような形容詞をつかっても実態がイメージできないほどの落ち込みであ …

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