ニュースで考える
「さざ波」発言の高橋洋一氏が釈明ツイート「価値観を含む用語は使わない」＜YAHOOニュース＞5/11(火) 13:32
日刊スポーツ 新型コロナウイルスと五輪をめぐり、ツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿して批判が殺到している内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授が11日、新たに「世界の中で日本の状況 …
初の米中外交トップ会談、勝ったのはどっちだ？
2021年3月22日 ニュースで考える
目次 １．リード２．経緯３．会談冒頭の対立４．両国の反応５．勝ったのは中国 １．リード 3月18日、19日の両日、米国のアラスカ州アンカレッジで開かれた米中の外交責任者によるトップ会談は、世紀の大活劇ともいうべき波乱の展 …
米、新興メディア「親トランプ」競う 求心力保持に利用か＜時事ドットコム＞2020年11月23日07時08分
【ワシントン時事】米大統領選の結果をめぐり論争が続く米国で、共和党のトランプ大統領に共鳴する新興保守メディアが急成長している。トランプ氏寄りの報道では独壇場だったＦＯＸニュースに不満を抱く層に支持され、視聴者数がうなぎ …
元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り＜産経ニュース＞2020.11.19 17:12
2020年11月20日 ニュースで考える
元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第 …
ベトナム、フェイスブック閉鎖も 検閲強化なければ＝関係筋＜ロイター日本語版＞2020年11月20日2:43 午前
［ハノイ １９日 ロイター］ – ベトナム政府は、交流サイト最大手の米フェイスブックFB.Oが国内各地の政治的コンテンツの検閲を強化しない場合、サービスを閉鎖すると警告した。フェイスブック幹部がロイターに明ら …
ＦＢとツイッター「報道機関はるかにしのぐ」、共和が公聴会で非難＜ロイター日本語版＞2020年11月18日6:37 午前
［ワシントン １７日 ロイター］ – 米議会で１７日に開かれた公聴会で、共和党議員の間から米大統領選期間中にフェイスブックFB.OとツイッターTWTR.Nがトランプ大統領に対する「検閲」を行ったと非難が上がる …
ツイッター、トランプ選対投稿を一時制限 バイデン氏動画巡り
［１５日 ロイター］ – 米ツイッターTWTR.Nは１５日、トランプ大統領の選対本部のアカウントのツイート機能を一時制限した。民主党のバイデン大統領候補の息子ハンター氏を巡る動画投稿が、同社の個人情報投稿に関 …
ジャーナル（1日）、柿崎首相補佐官は“魏徴”になれるか
共同通信の前論説副委員長だった柿崎明二氏が菅政権の首相補佐官に今日付で就任した。権力チェックを厳しく行う共同通信の幹部だった人である。その人が権力の中枢に飛び込む。毎日新聞同期入社だった龍崎孝氏は「がっかりした」とT B …
横手出身・柿崎氏、菅政権でメディア対策か 「報道不信招く」と懸念も＜秋田魁新聞＞2020年9月30日 掲載
2020年10月1日 ニュースで考える
権力監視の立場から、権力中枢への異例の転身となる。２９日、首相補佐官への就任が決まった共同通信社前論説副委員長で横手市出身の柿崎明二氏（５９）。最近の発言からは、湯沢市出身の菅義偉首相との近さが垣間見える。識者は菅政権 …
「報道の公平性に留意」共同通信 柿崎明二首相補佐官就任巡り加盟社に「説明文書」＜文春オンライン＞2020年10月8日号
2020年10月1日 ニュースで考える
10月1日に菅内閣の首相補佐官に就任する柿崎明二氏（前共同通信論説副委員長）。これまでもメディア出身者が官邸入りした例はあったが、退社と同時に、政権の一員となるのは極めて異例のことだ。この柿崎氏の補佐官就任を巡って、共 …
ジャーナル（25日）、菅首相に継承された日韓関係
菅内閣が発足して早くも１週間が経過した。デジタル庁創設など規制改革を１丁目１番地に掲げて「国民のために働く内閣」をスタートさせた。今週に入って国際舞台にもデビュー。米国のトランプ大統領をはじめオーストラリアのモリソン首相 …
安倍政権と社会保障政策＜毎日新聞＞2020年9月8日
政治の風景はどの観点から眺めるかで違って見える。政治家のイメージも角度によって異なり、別人のように見えたりする。政治に問題があるのだろうが、見る側の思想や立場がバイアスとなってゆがんで見えてしまうことも多い。 歴代で …
ロシア政府系組織、Ｑアノン陰謀論拡散か 米大統領選への影響懸念＜ロイター日本語版＞2020年8月25日 / 02:49
2020年8月25日 サイバーテロ（諜報活動）ニュースで考える主義・主張・表現の自由
［サンフランシスコ ２４日 ロイター］ – 陰謀論を宣伝する集団「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」について、ソーシャルメディア分析専門家は、ロシア政府が後ろ盾する組織が陰謀論の拡散に一定の役割を担っているとし、１１月 …
アングル：ディープフェイク最前線、「実在しない記者」暗躍か＜ロイター日本語版＞2020年7月18日 / 08:48
［ワシントン １５日 ロイター］ – オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 オンラインのプロフ …
私たちの報道倫理、再点検します 朝日新聞社員と前検事長、賭けマージャン問題＜朝日新聞デジタル＞2020年6月20日 5時00分
2020年6月20日 ニュースで考える
《朝日新聞執行役員編集担当兼ゼネラルマネジャー 中村史郎》 緊急事態宣言が出されているさなか、元司法担当記者である本社社員が黒川弘務・東京高検検事長（当時）と賭けマージャンをしていた問題で、読者のみなさまから厳しい批 …
日本はパロディーに不寛容？ 「コロナエンブレム」取り下げ 外国人記者反発＜産経ニュース＞2020.6.5 08:00
2020年6月5日 コロナ対策（国内）スポーツ（パリ五輪）ニュースで考える
東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）の会報誌に掲載された問題は、ＦＣＣＪ側が５月２１日、大会組織委員会の取り下げ要請に応じ、公式サイトからデザイン …
トランプ氏、ＳＮＳ企業の免責制限する大統領令に署名＜bloomberg日本語版＞2020年5月29日 7:12 JST
ツイッターが大統領投稿に事実確認促す警告付けたことを受けた措置 通信品位法230条の保護を撤廃するものではない－バー司法長官 トランプ米大統領は28日、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）企業を対象とした大統領令 …
ＳＮＳ中傷 イギリスの番組でも出演者自殺相次ぐ ＜NHK＞2020年5月27日 5時30分
2020年5月27日 ニュースで考える
民放の番組に出演していた22歳の女性が自殺したとみられる問題でＳＮＳ上でのひぼう中傷への対策の必要性が指摘されています。こうした問題は海外でも起きていて、イギリスでは恋愛のもようを追ういわゆるリアリティ番組に出演して中傷 …
高齢大国の日本、都市封鎖なしでなぜ？ 欧州メディアが低い死亡率分析＜産経ニュース＞2020.5.26 17:15
2020年5月27日 コロナ対策（国内）ニュースで考える主義・主張・表現の自由
【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス対策で、厳しい都市封鎖が続いた欧州では各メディアが、日本が移動や企業活動を法で禁止せずに感染死亡率を低く押さえた理由について分析した。 フランスで２６日付経済紙レゼコーは、日本の死 …
