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ジャーナル(14日)、日産・ホンダの統合計画解消、経営責任のカケラもない経営者たち=国力衰退の源

日産とホンダの経営統合に向けた協議が破綻した。協議破綻の責任はどちらにあるのか。ケンカ両成敗ではないが、双方に責任があることは言うまでもない。だが経営危機に陥っているのは日産であり、日産が協議を持ちかけたという経緯がある …

ジャーナル(13日)、現実政治が理想政治にとって代わるか、トランプ氏のウクライナ停戦協議発進

トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が昨日電話会談を実施、ウクライナ戦争の停戦に向けて協議を開始することで合意した。トランプ氏はこの後ゼレンスキー大統領とも電話会談、プーチン氏との会談内容を伝えた。プーチンによる軍事侵 …

ジャーナル(11日)、米国世論分裂の象徴、日本の主要メディアが報道しないU S A I D解体問題

大統領就任後にみせたトランプ大統領の猛烈な仕事ぶりは、私のような怠け者から見ると想像を絶する印象がある。相次ぐ関税の発動やウクライナ戦争の終結模索、ガザを「中東のリビエラにする」と発言して世界中の顰蹙をかったりしている。 …

ジャーナル(10日)、「買収ではなく投資」、闘わない総理の大幅譲歩=日米関係に禍根も

日米首脳会談の評価は主要メディアの間で極めて高い、そんな印象を受けている。本当に評価に値する首脳会談だったのか。精査したわけではないが、個人的には、石破総理がトランンプ大統領に「大幅に譲歩した」としかみえない。それだけで …

ジャーナル(7日)、財務省の改ざん関連文書に「非開示違法」判断、一歩前進だが残る課題は全面開示=大阪高裁

長らく政権の座にある自民党に対し国民が最も忌み嫌っているもの、それは政治のあらゆる局面における不透明さだろう。旧安倍派を中心とする裏金疑惑はいまだにその全容が解明されていない。大袈裟に言えばこうした不透明さが根絶されない …

ジャーナル(6日)、長引く八潮市の下水道事故、責任は割引率を据え置く国交省と財務省に=近づく自民党の終焉

八潮市の下水道破損に伴う道路の陥没事故は、発生から10日目を迎えた。にもかかわらず依然として巻き込まれたトラック運転手の救出はおろか、そのメドすら立っていない。破損した広域下水道の利用者はメディアの報道によると120万人 …

ジャーナル(5日)、見劣りするフジテレビのガバナンス、「物言う株主」は日枝氏の辞任を要求

今朝のニュースで目についたのが米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を要求したことだ。主要メディアが軒並み報じている。以前から指摘さ …

ジャーナル(4日)、一番好きな言葉は?トランプ氏「関税」、石破総理「ふるさと」

トランプ関税で世界が揺れている。ディール外交のロケットスタートといったところか。トランプ氏の「辞書の中で最も美しいのは『関税』という言葉だ」という言い回しは有名だ。選挙中に何度も繰り返していたし、同氏を象徴する言葉でもあ …

ジャーナル(3日)、トランプ関税発動、米国のインフレは加速するか

トランプ大統領が1日、選挙公約である関税を発動する大統領令に署名した。実施は4日午前0時から。カナダ、メキシコにはすべての商品に25%の関税を賦課する。中国には10%を追加として賦課する。カナダ、メキシコはすでに25%の …

ジャーナル(30日)、「楽しくなければテレビじゃない」「楽しい日本をつくる」、国民は一向に「楽しくない」のだ

「楽しい」に関連したフレーズが訳もなく飛び交っている。前者はいま話題のフジテレビ元会長・社長の日枝久氏が、編成局勤務の全盛時代につくったキャッチコピーだという。日枝氏は退任した後もグループの全権を掌握、自らの楽しみをフジ …

ジャーナル(29日)、川越市長選は政党溶解を示唆か、既成政党に迫る“危機”

26日(日)に投開票された川越市長選挙は、都議選や参院選を控える既成政党にとっては、穏やかならざる結果となった。昨日までこういう選挙があったことすら知らなかった。知人に教えられて調べてみた。大変に興味深い結果になっている …

ジャーナル(28日)、驚愕のサプライズ、AI投資の常識は覆るか=中国のスタートアップ・DeepSeek登場

中国のA Iスタートアップ・DeepSeekが米国の最先端A I企業をぶっ飛ばした。今朝起きて驚愕のサプライズを目にした。ブルームバーグの見出し「エヌビディア時価総額、米史上最大の5890億ドル減-DeepSeekショッ …

ジャーナル(27日)、役員総辞職が信頼回復への一里塚、フジテレビ

フジテレビが企業存続の瀬戸際に立たされている。中居正広問題に端を発した同テレビ局の不祥事は、先週開かれた港浩一社長の記者会見で国民の怒りがピークに達した。そりゃそうだ。フジテレビが提供しているのはエンタメ情報だけではない …

ジャーナル(24日)、0.25%利上げ実施へ日銀=頭痛のタネは日本の異質性

日銀は本日の金融政策決定会合で政策金利の0.25%引き上げを決定する見込みだ。発表は正午前後になるだろう。世界の経済環境は激しく揺れ動いている。そんな中で米国経済は1人勝ち状態。絶好調だ。だが少し前、米国の経済指標に多少 …

ジャーナル(23日)、DEI否定は地球への“冒涜”、トランプ大統領

就任初日から大量の大統領令に署名、ロケットスタートを切ったトランプ氏。大統領令の中身を把握するだけでかなりの時間が必要になる。パリ協定からの離脱には、親密団体である石油業界から異議が出るなど、一部には猛烈な抗議を受けそう …

ジャーナル(22日)、政治改革の端緒となるか、「デジタル民主主義2030」

トランプ氏の大統領就任関連ニュース一色となった昨日、ひょんなことからデジタル民主主義革命の可能性を秘めた「デジタル民主主義2030」という構想に目が止まった。開発者である庵野貴博氏が16日に記者会見を行った。同氏のHPに …

ジャーナル(21日)、トランプ大統領就任、「黄金時代」到来を宣言するが・・・

トランプ氏が第47代の大統領に就任した。就任演説をはじめ就任初日は「独裁者になる」と宣言していた割に、予想外の発表や新たな政策の発動はなく、大統領選挙で主張していた公約の集大成との印象を受けた。「黄金時代」の到来を予言す …

ジャーナル(20日)、官僚主導経済の日本、市場経済への転換がデフレ脱却の鍵

103万円の壁問題をきっかけに日本経済を支配しているのは誰か、うっすらと見えてきた。一言で言ってしまえば石破総理でも、国会でもない。財務省を中心とした官僚機構だ。とりわけ税制がらみでは自民党のインナーと呼ばれるごく少数の …

ジャーナル(17日)、トランプ政権の経済運営を左右する新財務長官、ベッセント氏はどんな人

トランプ次期大統領の就任式を20日に控え、閣僚の承認公聴会が始まった。新政権の閣僚は反中国派でトランプ氏に忠誠を誓う人が多い。そんな中で注目されるひとりが財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏だ。米国の一般市民をはじ …

ジャーナル(16日)、石丸新党「再生の道」、官僚資本主義にありの一穴を

石丸伸二氏が新党結成に踏み切った。新党名は「再生の道」、英語表記は「The Path to Rebirth」とある。7月に実施される予定の都議会選挙に向けた地域政党。NHKによると「自身は立候補せず、今後、公募で候補者を …

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