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ジャーナル(2日)、国が運営する「基金」の謎、「こんなにいるのか」東京新聞

岸田首相はきょうの午後の臨時閣議で懸案となっていた経済対策を閣議決定する。臨時国会の冒頭で不評だった所得税減税はそのまま実施され、消費税の減税はなし。要するに国会の議論は経済対策に何一つ盛り込まれなかったということだ。い …

ジャーナル(31日)、駐日米大使・エマニュエル氏の提案、ホタテは米軍が買い取る

けさ目に止まったニュースがこれ。「米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、『中国の経済的威圧に対抗』と米大使」。ロイターのインタビューに応じた米国の駐日大使、ラーム・エマニュエル氏の発言だ。日本の水産業界、とりわけ北海道などホ …

ジャーナル(30日)、米中首脳会談は実現するか

11月中旬に予定されているAPEC首脳会談にあわせ、米中の首脳会談を実現すべく水面下の調整が続いている。先週は中国の王毅外相が訪米、ブリンケン国務長官、サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官と会談した。それだけではない …

ジャーナル(27日)、米GDP4.9%増、米経済再考

米商務省が26日発表した2023年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比4.9%増と改めて米経済の堅調ぶりを見せつけた。ロイターによるとこれは、21年第4・四半期以来約2年ぶりの高い伸びだという …

ジャーナル(26日)、自民党参院幹事長・代表質問の“衝撃”、これは辞任勧告か

自民党参院幹事長である世耕弘成氏がきのう、代表質問を行った。ニュースで質問内容の一端をみて、改めて全文を読んでみた。政府・与党の大幹部の一人である人物の質問としては、異例ともいうべき痛烈な内容になっている。裏の事情は知る …

ジャーナル(25日)、定額減税一人当たり4万円、低所得世帯には7万円給付、「増税メガネ」は曇っている

岸田総理が所信表明演説で表明した所得税減税の具体策が今朝の新聞などで報じられている。読売新聞オンラインは「来年度に限り、所得税などを定額で1人あたり4万円減税するとともに、低所得世帯向けに1世帯あたり7万円程度を給付する …

ジャーナル(23日)、衆参補選、自民党敗北、展望なき政権維持

注目の衆参2つの補選結果は自民党の1勝1敗。これまで両選挙区とも自民党の議席だった。両選挙区とも根強い保守基盤であることを考えると、実質的には岸田政権ならびに自民党の敗北だ。これで解散・総選挙が遠のいたとメディアは伝えて …

ジャーナル(20日)、米国経済はどうしてこんなに強いのか?日本経済の弱さもそこにある

FRBのパウエル議長はきのう、NYのエコノミック・クラブで講演した。ロイターによると発言要旨は以下の通りだ。「われわれは、経済成長と労働需要のレジリエンス(回復力)を示す最近のデータに注意を払っている。成長が持続的にトレ …

ジャーナル(19日)、減税も物価対策もライドシェアも、テンコ盛りの「所信表明演説原案」

NHKは岸田総理が23日に行う臨時国会での所信表明演説の原案を入手した。それによると今後の政権運営では経済を最優先するとした上で、今月末をめどに策定する経済対策をめぐり、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状に触れ、「減 …

ジャーナル(17日)、イスラエル・ハマス戦争の勃発とプーチンの積極外交

イスラエル・ハマス戦争は、メディアに劇的な変化をもたらした。関連する記事の本数がウクライナ戦争を圧倒的に上回り、それまでトップだったウクライナ戦争に関連する記事がはるか後方に追いやられた。まるでウクライナ戦争が霞んでいる …

ジャーナル(16日)、世界は情報戦争まっただ中、日本のメディアは合理化の嵐に

イスラエル・ハマス戦争は、開戦からすでに1週間以上が経過した。ウクライナ戦争も戦況が激しさを増している。ナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの紛争はアゼルバイジャンに軍配が上がったが、紛争後はアルメニアの …

ジャーナル(13日)、藤井聡太8冠、「観る将」急増で経済効果は数十億円

藤井聡太8冠が誕生した。縁台将棋に毛が生えたような知識しかないが、日本将棋連盟が主催するタイトルを総なめにした偉業をどう表現したらいいか、よくわからない。盤面で動き回る駒の数は全部で40枚。「王将」と「玉将」に分かれて対 …

ジャーナル(12日)、中東緊迫、見透かされる習近平主席の平和仲介外交

イスラエルとマスの衝突は、両国の死者が2100人を超えるという悲惨な現実を世界に突きつけた。一方で、最悪の事態回避に向け各国首脳による外交努力が水面下で繰り広げられている。そんな中で注目されるのが大国・中国の仲介外交だ。 …

ジャーナル(11日)、NGリスト、巨大コンサルの“失態”

ジャニー喜多川氏の性加害問題は、問題の本質である被害者の救済や再発防止策をそっちのけにして、FTIコンサルティングが作成した「NGリスト」の責任追及に関係者の関心が移ってしまったようにみえる。メディアの責任追求は時として …

ジャーナル(10日)、消費税減税を回避しながらの減税論争の行方

岸田首相が先月の26日に表明した経済対策をめぐって、減税論争が活気を帯びている。今月末の取りまとめに向け与野党や有識者、メディア関係者などがこれから、減税をめぐって喧しく論争を繰り返すことだろう。すでに各種の減税策がぶち …

ジャーナル(6日)、凋落のプーチン、みんなで“大笑いする日”

けさのニュースでプーチンの露出がやけに目立った。5日に南部ソチで開催されたワルダイ会議で内外の有識者を前に演説、その内容が細切れに報道されている。ロイターの記事から思いつくままにピックアップしてみた。「ロシア経済は昨年2 …

ジャーナル(4日)、下院議長解任される、米議会の不可解

米下院のマッカーシー議長が解任された。メディアの報道によると米国で議長が解任されるのは憲政史上初めてのことだという。ウィキペディアによると米議会の創設は「1774年に、13 の植民地州の代表が集まって開いた第一回『大陸会 …

ジャーナル(3日)、メディアも加害者、その罪は誰が問う

ジャニーズ事務所の記者会見を中継でみた。ジュリー景子氏の手紙の一節「事務所を廃業することが加害者の親族として、やりきらねばならないことだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」。パニック障害を告 …

ジャーナル(2日)、霞む米国、浮上するEUの反ウクライナ機運

この週末、ウクライナ情勢で気になる出来事が相次いだ。最大の懸念は米国内で反ウクライ感情が表面化したこと。次がスロバキアの国民議会選挙で親ロシアの左派「スメル(道標)」が第1党の座を確実にしたこと。同党は政権獲得後にウクラ …

ジャーナル(28日)、米国の「労働市場逼迫」は本当か?

FRBが11月の公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き上げるのではないかとの感想が強まっている。こうした観測に冷水をかけるような記事をブルーンバーグ(BB)がきょうの未明に配信した。「『ゴースト求人』が増え …

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