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タグ : 経済の行方

ジャーナル(16日)、米国のインフラ投資とインフレ、日本は古色蒼然

バイデン政権の最重要法案の一つであるインフラ投資法案が大統領の署名を経て成立した。署名式で大統領は「法案の可決は民主党と共和党が一緒になって結果を出すことができることを示している」と強調、法案は「米国を再建させるためのブ …

ジャーナル(28日)、米富裕税の行方とスタバの賃上げ

米民主党はバイデン大統領が掲げる巨額投資計画の財源として富裕税の創設を検討しているが、党内右派の反対や逆に左派の突き上げを喰らって二進も三進もいかない状況が続いている。こうした中で米コーヒーチェーン大手のスターバックスが …

ジャーナル(19日)、これってほんとう、疑いたくなる記事

「これって、本当だろうか」、読みながら疑いたくなる記事にお目にかかった。ブルームバーグが未明に配信した「ウォール街のインフレ見通し、全て誤り-FRBスタッフがメッセージ」と題した記事だ。ウォール街を擁護しようというつもり …

ジャーナル(18日)、中国懸念は杞憂なのか?

今週から来週にかけて中国恒大集団の債券がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が懸念されている。9月下旬の利払い日に支払いができず、現在は1カ月間の猶予期間に入っている。この間に利払いが実行されないと債務不履行と認定され、 …

ジャーナル(13日)、スタグフレーション再来という“懸念”

1970年代に世界中を席巻した「スタグフレーション(景気後退下のインフレ)」という言葉が、関係者の間で話題になりはじめている。ブルームバーグ(BB)が今朝配信した記事の見出しは「鳴り響くスタグフレーション警報、市場の関心 …

ジャーナル(12日)、矢野財務次官投稿の“功と罪”

財務省の事務方トップである矢野康治財務次官が11月号の月刊文藝春秋に投稿した記事が波紋を呼んでいる。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」である。書き出しから物議を醸しそうな投稿である。曰く「 …

ジャーナル(1日)、5年から10年後のリスク

世の中には常にリスクがつきまとっている。今朝メディアが報じている足元のリスクを思いつくままに取り上げれば、中国恒大集団グループの倒産リスク、米国債のデフォルトリスク、アフガニスタンが国際テロの拠点になるリスク、物価やエネ …

ジャーナル(29日)、忍び寄るインフレの足音

米国債券市場で国債利回り(金利)の上昇が止まらない。22日に開かれた米公開市場委員会(FOMC)でパウエル議長が、年内にテーパリング(資産買い入れの縮小)開始の可能性を示唆したことが直接的な原因だが、それだけではない。英 …

ジャーナル(28日)、中国恒大集団は本当に大丈夫か?

巨大な不良債権を抱えて連日メディアを騒がせている中国の恒大集団。先週末に支払日を迎えた社債の利息が支払われず、30日の猶予期間に突入した。この間に利払いが実施されなければ、不良債権と認定されデフォルト(債務不履行)が宣言 …

ジャーナル(15日)、パンデミックで貧困者が減った米国の不思議

デルタ株の脅威などコロナ禍の世の中で、仕事を失った人や収入が激減した人が多いはずだが、米国では1170万人が貧困から脱出したという。米政府が果敢に実行した現金給付などパンデミック支援策が奏功した結果だが、それにしても11 …

ジャーナル(20日)、エンゼルス・大谷翔平は“創造的破壊者”

エンゼルスの大谷翔平がきのうのタイガース戦で40本目となる節目のホームランを放つと同時に、投手としても8勝目をあげた。リーグ戦はまだかなりの試合数が残っている。いずれの記録も単なる通過点。YAHOOニュースに長文の賞賛記 …

ジャーナル(14日)、インフレ論争再燃か

6月の米CPI(消費者物価)は前年同月比5.4%増と大幅に上昇した。5月の5.0%を上回った。ロイターによるとこれは2008年8月以来、約13年ぶりの大幅な伸びだそうだ。前月比でも0.9%上昇、前月の0.6%を上回り、0 …

ジャーナル(30日)、「楽観の米国」、「悲観の日本」、経済はどちらに分があるか

きのう発表されたコンファレンス・ボード(CB)の米消費者信頼感指数(6月)をみて思うのは、米国経済の力強さだ。それを支えているのは楽観的な消費者であり、特別給付金やトランプ政権時代の所得減税など、消費者向けの施策がここに …

ジャーナル(28日)、東芝問題で問われているもの、それは何?

25日に開かれた東芝の株主総会で永山治取締役会議長と監査委員会の委員だった小林伸行氏の再任が否決された。予想されたことだが、決まってみれば前代未聞の異常事態だ。14日付のこの欄で「永山氏の退任は避けられないだろう」と書い …

ジャーナル(23日)、インフレ懸念と中立金利の低下懸念

パウエル議長は昨日、コロナウイルス危機に関する下院特別小委員会の公聴会で証言を行い、FRBは労働市場の「広範で包摂的な」回復を促進すると発言、インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しないと改めて確約した。以上はロイ …

ジャーナル(17日)、パウエル議長もインフレを意識しはじめた

注目されていたFOMC(連邦公開市場委員会)でFRBのパウエル議長がインフレ・ハト派からタカ派に変身した。といってもまだ、「導入した政策の変更を検討するまでには『しばらく時間がかかる』という認識を示した」(ロイター)との …

ジャーナル(27日)、キューピーの値上げとFOMC

日本時間の今夜、FOMCが開かれる。ワクチンの接種拡大で米国では感染が徐々に抑制されつつある。これに伴って経済も動き始めており、気の早いマーケットは景気回復に伴う物価上昇、金利の先高予測が強まっている。つれて為替がジワジ …

ジャーナル(15日)、人新世とコロナウイルス

いまの時代は地質年代尺度(GTS)でいうと「人新世(ひとしんせい)」と呼ぶのだそうだ。だがこの名称は正式に承認されたものではない。年代尺度の承認には長期にわたる厳格な審査が必要で、この呼称が正式に承認されるまでにはもう少 …

ジャーナル(9日)、蘇るリーマンショックの記憶

鮮明というわけではないが、今朝、ブルームバーグ(BB)の記事を見ながらリーマンショックの記憶がおぼろげながら甦ってきた。タイトルは「CLO市場に有力な『鯨』続々と復帰、農林中金も再び購入検討開始」だ。CLOはCollat …

ジャーナル(23日)、バイデン政権第2弾は3兆ドル、邦貨換算330兆円

ニューヨークタイムズ(NYT)が伝えたところによると、バイデン政権の経済対策第2弾ともいうべきインフラ投資計画は、総額が3兆ドル、邦貨換算330兆円の規模になる見通しだ。規模についてはすでにいくつかのメディアが3兆ドル程 …

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