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タグ : 経済の行方

ジャーナル(13日)、市場が警告する米国とロシアのインフレ

米国の3月消費者物価指数(CPI、季節調整済み)がきのう発表された。ロイターによると伸び率は前年同月比8.5%、前月(7.9%)から加速した。この伸び率は1981年12月以来の高さだという。前年同月比の伸びが6%を超える …

ジャーナル(31日)、ロシア市場を失うリスクと、事業継続でこうむる悪評

けさの読売新聞オンラインに、ゼレンスキー大統領が名指しし、ネット上で不買運動の呼びかけが広がるケースもある、と指摘された企業のリストが掲載されている。参考までにこのリストを掲載する。個人的にはここに掲載されている企業の不 …

ジャーナル(23日)、「電力のない寒い夜」にて

マウリポリの惨状は文字通り“心胆寒からしめる”状況だ。ロシア軍によって爆撃され、焼け爛れたビルの無惨な姿を見るたびに心が痛む。電気も水道も止まっているという。食糧も薬もない。悲惨な日々が続いている。そんな中で昨日は寒の戻 …

ジャーナル(16日)、年金生活者に5000円の臨時給付金、政府・与党検討

けさの新聞各紙に政府・与党が年金生活者らを対象に5000円の臨時給付金を支給する方向で検討を始めたという記事が掲載されている。物価上昇に対抗する手段を持たない年金生活者の生活支援が名目。この記事を読んだ夫と、まだ読んでい …

ジャーナル(24日)、岸田首相の「非財務情報の開示拡充」に期待

きょうから衆院予算員会で与野党の本格的論戦が始まった。始まった早々にこんなことを言うのは気がひけるが(そんなこと思っていないだろうという外部のヤジが聞こえる)、国会論議には全く期待していない。前例や慣行、官僚の書いた答弁 …

ジャーナル(19日)、破壊的な春闘が必要、岸田首相に期待できず

経団連はきのう、今年の春闘に向けた経営側の方針である「経営労働政策特別委員会報告」をまとめた。日経新聞(Web版)によると、担当副会長である大橋徹二氏(コマツ会長)は記者会見で、「(不振企業は)賃金よりもまず事業継続、雇 …

ジャーナル(13日)、インフレは近くピークアウトする・・・

米労働省はきのう12月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)を発表した。12月の上昇率は前年同月比7.0%増、11月の6.8%を上回った。前月比では0.5%増(11月は0.8%増)でやや落ち着いた動きになっている。いず …

ジャーナル(7日)、ソニーの挑戦、自動車の価値転換目論む

年が明けてもう一週間が経過したというべきか、まだ7日しか経っていないというべきか。4日にソニーグループが発表したEV 子会社の設立は大袈裟にいえば今年最大のニュースだ。日経新聞によるとソニーグループは4日、電気 …

ジャーナル(6日)、転落した「未来」、元旦に気づいたこと

年末年始、新聞もテレビもほとんど見なかった。ニュースなど見なくても日常生活に何の支障もない。ニュースを生業としてきた身にとっては「いまさら・・・」という気がしないでもないが、それが現実だろう。そんな中で唯一読んだのが元旦 …

ジャーナル(24日)、「賃上げは投資」―新しい資本主義の発想

岸田総理の看板政策ともいうべき「新しい資本主義」、成長と還元を柱にしているがわかったようで今ひとつ何がしたいのかわからない。そんな中で最近目につくのは「投資」という言葉だ。臨時国会終了後に行われた記者会見で総理は「賃上げ …

ジャーナル(16日)、金利上昇時代の幕開け

長らく続いてきたゼロ金利時代が終わりに近づいたようだ。米連邦準備制度理事会が14日、15日に開いたFOMC(公開市場委員会)でテーパリングの加速を決定すると同時に、来年には利上げの可能性が強いことを公にした。テーパリング …

ジャーナル(14日)、政権、与党、財務官僚の金銭感覚

争点となっていた18歳未満に対する給付は「全額現金も可能」とすることで決着した。岸田首相が昨日の予算員会で表明、政権内部の混乱と地方自治体の不満はひとまずこれで収束しそうだ。全額現金方式は現金・クーポン方式と並列で認めら …

ジャーナル(7日)、財政再建路線は是か非か、興味深い自民党内の動き

けさのニュースで興味を引いたのは次の記事。「財政主導で物価2%、インフレ率で規模調整=西田・自民財政政策検討本部長」。2021年12月6日5:21付でロイター日本語版が配信している。ロイターが実施したインタビュー記事だ。 …

ジャーナル(26日)、チマチマしすぎないか、岸田政権の政策論議

成長と分配を推進する税制論議がはじまった。政府・与党の税制調査会は来年度の予算編成に向けて税制大綱をまとめるが、最大の焦点は「賃上げ税制」の見直しだ。けさの読売新聞(オンライン)には、「政府・与党は2022年度税制改正で …

ジャーナル(19日)、経済対策、財政規模は55.7兆円

けさメディアは一斉に経済対策の中身を伝えている。きょう閣議決定される内容だが、事前にリークされたのだろう。岸田首相は「数十兆円規模」とこれまで何回も強調してきた。経済規模が55.7兆円ということはこの発言の範囲内に収まる …

ジャーナル(16日)、米国のインフラ投資とインフレ、日本は古色蒼然

バイデン政権の最重要法案の一つであるインフラ投資法案が大統領の署名を経て成立した。署名式で大統領は「法案の可決は民主党と共和党が一緒になって結果を出すことができることを示している」と強調、法案は「米国を再建させるためのブ …

ジャーナル(28日)、米富裕税の行方とスタバの賃上げ

米民主党はバイデン大統領が掲げる巨額投資計画の財源として富裕税の創設を検討しているが、党内右派の反対や逆に左派の突き上げを喰らって二進も三進もいかない状況が続いている。こうした中で米コーヒーチェーン大手のスターバックスが …

ジャーナル(19日)、これってほんとう、疑いたくなる記事

「これって、本当だろうか」、読みながら疑いたくなる記事にお目にかかった。ブルームバーグが未明に配信した「ウォール街のインフレ見通し、全て誤り-FRBスタッフがメッセージ」と題した記事だ。ウォール街を擁護しようというつもり …

ジャーナル(18日)、中国懸念は杞憂なのか?

今週から来週にかけて中国恒大集団の債券がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が懸念されている。9月下旬の利払い日に支払いができず、現在は1カ月間の猶予期間に入っている。この間に利払いが実行されないと債務不履行と認定され、 …

ジャーナル(13日)、スタグフレーション再来という“懸念”

1970年代に世界中を席巻した「スタグフレーション(景気後退下のインフレ)」という言葉が、関係者の間で話題になりはじめている。ブルームバーグ(BB)が今朝配信した記事の見出しは「鳴り響くスタグフレーション警報、市場の関心 …

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